サンデーモーニングが投票日当日に特定の政党を批判をしていたことで、ネット上では「公選法違反では？」と話題に

ＴＢＳのサンデーモーニングが衆院選投票日当日に政党を批判してることを受け、Ｘ上では公職選挙法違反ではないのか？と話題となっている。

今日、投票日です。
サンデーモーニングは投票日も高市政権批判一色です。公職選挙法違反にはならないのか？#サンモニ　#tbs https://t.co/6xda4SjrBr

— 渡辺康平　自民党　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) February 7, 2026

サンデーモーニング選挙当日に個別政党批判してるけど公職選挙法大丈夫？ pic.twitter.com/PVFSCso1OA

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) February 7, 2026

いや〜、久々にちょっと見てみたサンデーモーニング、
酷い偏向報道（笑）相変わらずの誘導報道（笑）
どうしても、ここにきても、最後の最後まで高市おろし、
コメンテーターも気持ち悪い
見てらんないや、やっぱり（笑）#選挙#サンデーモーニング

— 地上波見れる放送局なし (@mp7sHPo72Z61499) February 7, 2026

投票日当日にＳＮＳで特定の人物への投票を促す書き込みや批判をすると公職選挙法違反になる可能性がある。マスコミ（新聞・雑誌・放送などの報道機関）も公職選挙法違反の対象となる。ただし、報道機関には「報道および評論の自由」を守るための特別な規定が設けられており、一般人や候補者とは異なる基準が適用される。

公職選挙法第１４８条に基づき、新聞や雑誌（これらに類する放送も含む）が選挙に関して行う報道や評論の自由は原則として妨げられないとされている。 政党の主張や候補者の経歴・政見などの報道、および特定の候補者を支持または反対する評論は認められている。

しかし、「報道および評論の自由」を振りかざせば何をしても許されるわけではない。虚偽事項・事実歪曲の公表として、意図的に虚偽の内容を報じたり、事実をゆがめて記載（放送）したりした場合は違反となる可能性がある。ただし、この場合は公職選挙法だけでなく、放送法においても「政治的に公平であること」が求められており、公職選挙法とあわせて、特定の候補者に偏らない公平な報道が義務付けられている。