毎日新聞取締役が中国のプロパガンダに加担と「自白」

先月、本紙でも紹介した、毎日新聞に月一で折込される『チャイナウォッチ』という「毎日新聞の別冊」を装った宣伝紙の問題。
なんと毎日新聞の現職の取締役がついに「自白」に至ったのである。そして、そのチャイナウォッチがまた毎日新聞に折り込まれた。2018年12月の最新号ではどのような中国のプロパガンダを発信しているのか。今回も言語道断の内容だったので、併せてご紹介する。

●毎日新聞取締役の小川一氏が言い訳しつつも「自白」


チャイナウォッチを毎月一回折り込むことで、中国のプロパガンダに協力を行っている毎日新聞だが、取締役の小川一氏が興味深い発言を行っている。

何の神様を信じているが知らないが、「新聞社がお金をもらってプロパガンダ記事を書くなどということは神に誓ってあり得ません」と断言している。全ては誤解だという。

本人のおすすめに従い、彼のFacebookを覗いてみた。以下のような言い訳もとい「自白」をしている。

ツイッターからの続きで、英紙ガーディアンの報道についてコメントします。(中略)
毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です。毎日新聞は国の壁を超えた新たなジャーナリズムの構築をめざして、アメリカ、韓国、インドネシア、ベトナム、そして中国の新聞と提携していますが、「チャイナ・ウォッチ」への協力はそうした事業の一環です。参考に特集記事を添付しました。読んでみてください。ただ、協力関係をつくるにあたり、間違ってもプロパガンダと思われないように、記事の選択、削除、発行取りやめの権利は毎日新聞社が持ち、中国の一方的な宣伝になるような政治の記事は除き、文化、芸術、スポーツ、観光などに絞った紙面にしたと聞いています。紙面を見るとそれは一目瞭然、プロパガンダとは無縁にものとわかります。
出典 小川一氏のFacebook投稿

なんのことはない。「お金をもらって中国のプロパガンダ記事を書いてはいない」が、「お金をもらって中国のプロパガンダを印刷・配布をしている」ことは認めているのだ。まるで一休さんのとんち合戦のような無茶苦茶な言い訳だ。印刷・配布に協力しているということは、加担していることに他ならない。

しかも、「間違ってもプロパガンダと思われないように、記事の選択、削除、発行取りやめの権利は毎日新聞社が持ち、中国の一方的な宣伝になるような政治の記事は除き、文化、芸術、スポーツ、観光などに絞った紙面にしたと聞いています」とは、お笑い草だ。

「毎日新聞」の画像検索結果

中国のプロパガンダに加担している毎日新聞本社

語るに落ちるとはこのことで、チャイナウォッチが中国の一方的な宣伝になるような政治の記事が含まれており、プロパガンダだと思われかねない媒体だと認めている。

しかも、文化、芸術、スポーツ、観光などに絞ったというが、それがまやかしなのは今回の記事だけ見ても明らかだ。だいたい、ナチスドイツの事例を見ればわかるように、文化、芸術、スポーツ、観光こそがプロパガンダでもっとも利用されるものだ。リベラル派は、常々、過去のハリウッド映画を米国のプロパガンダだと批判するが、失念したとしか思えない。

●最新のチャイナウォッチ

中国共産党の機関紙『人民日報』の広告紙だと今や明らかになっているチャイナウォッチ。その最新号(2018年12月版)はどのような内容なのか。

・中国の高速道路網の発展を紹介

高速道路網について「中国全土で13万6500キロに渡る高速道路が整備され、世界で最も長いネットワークになった」「路面にあたる太陽光で発電する技術を用いた高速道路が山東省済南に完成しました」と、「経済成長を成し遂げつつも、環境の配慮を中国は実現している」と宣伝している。

冒頭からプロパガンダ全開である。以下の画像が象徴するように、中国の高速道路の建設自体もそうだが、環境基準を無視した自動車の排気ガスが帯域を汚染していることには、一切触れていない。これでは地球環境保護と道路網の建設を両立する国家になったと読者が誤解しかねない。
「中国 高速道路 環境破壊」の画像検索結果

・知的財産をベースにした新しい産業!?

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また最新号では、『パン・エンタメ産業』という言葉を紹介している。これは中国の漫画やアニメの知的財産を活用して、様々な製品を作る産業を指しているという。そして、この産業が中国経済の成長を支えており、明るい未来が待っているという。

これもまたプロパガンダだ。何故ならば、この記事を読めば、中国が知的財産を大事にするようになったと誤解しかねないからだ。
実際の中国が何をやっているかといえば、他国の知的財産の盗用だ。

中国では海外企業が中国進出する際に、技術情報(知的財産)を開示することを求められる。それにより、数々の模倣品を作り出し、中国国内はおろか海外にも流通させている。そんな模倣品を扱う中国企業による特許の出願も増える一方で、海外企業が知的財産訴訟に巻き込まれるケースも増えてきている。最近では日本の「無印良品」が中国の「無印良品Natural Mill」により商標権侵害で訴えられ敗訴したことが話題にもなった。

しかも、中国では海外企業が中国国内に進出するためには合弁会社の設立が義務付けられており、その弱みに付け込んで、技術開示要求が多発している。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。(中略)

元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。

長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
引用元 産経新聞 【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

まさしく、中国の産業は「知的財産侵害ありき」なのだ。

企業は知的財産を生み出すために膨大な時間と費用を擁する。それは工業、農業、エンタメ業界、あらゆる分野で同じことが言える。だが、中国はこういった時間と費用を簡単に模倣する術を身に着け、あたかも自らが生み出したかのようにふるまう。中国の急発展にはこういった経緯が存在することも忘れてはならない。

だが、この記事を読む限りでは、そうした「裏側の事情」に理解や想像が及ぶことはない。知的財産を大事にし、活用する中国というイメージだけが刷り込まれてしまう。

・モバイル決済で日本経済の為になる?

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また、中国の企業が日本の中小企業に投資し、モバイル決済の基盤を作ろうとしているとも報じている。
中国の企業が日本の中小企業に投資をして、訪日観光客が本土と同様にモバイル決済ができることで、日本経済の為になるというのである。

これまた、この記事だけ読めば、歓迎すべきことのように思える。経営者などが真に受けて、日本企業の中に投資や導入を望むものが出てきかねない。

だが、それには大きなリスクがある。

中国には「国家情報法」があり、モバイル決済の基盤整備を中国企業が行った場合、中国への情報流出が懸念されるからである。要するに、システムを導入し、利用すれば、そこがセキュリティホールとなって、さまざまな個人情報や企業秘密が中国へと流出しかねないのである。

最近では華為技術(ファーウェイ)の製品に「余計なものが見つかった」という報道もあった。同社の社員がポーランドでスパイ容疑で逮捕された。実際に米国政府が「国のファーウェイ製通信機器の使用を中止するよう、同盟諸国に求めている」との報道もされている。

日本政府も「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国のZTEを事実上の排除を行う方針を固めている。

にもかかわらず、である。この状況下で、中国のモバイル決済は素晴らしい、中小企業に投資してくれてありがたい、という趣旨のプロパガンダの共犯者となっているのが毎日新聞なのだ。

「ガーディアン チャイナウォッチ」の画像検索結果

英ガーディアン紙が明らかにした、チャイナウォッチの手先のメディア一覧。毎日新聞の異様な存在感が印象的だ。

ついに毎日新聞取締役も、「毎日新聞の加担」を事実上認めたチャイナウォッチ。今月も中国共産党のプロパガンダに溢れた内容だったが、一刻も早い小川氏の釈明が待たれる。小川氏によれば、毎日新聞は、発行取りやめの権利を保持しているという。ならば、小川氏は取締役会で、今すぐ即刻チャイナウォッチの発行を停止を提案すべきだし、毎日新聞は直ちにその提案を実行すべきだ。

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