衆院選当選者、９条改正賛成８３％、緊急事態条項も８０％が認めるべき！世論も憲法改正賛成が多数に！

憲法改正議論において、自民党は「改憲シフト」の姿勢を強め、高市総理の下で議論を加速させる一方、立憲民主党など野党は反発。憲法審査会の運営方法や自衛隊の明記、緊急事態条項の追加などを巡り、国会での対立が続いている。

毎日新聞は衆院選当選者にアンケートを取ったところ、憲法９条の改正に関する質問では、賛成する回答が全体の８３％に上り、緊急事態条項でも国会議員の任期延長を認めるべきだとの回答が全体の８０％を占めたという。

では世論はどうなのか？

ＡＮＮの世論調査では、憲法改正を進める動きに「賛成」がすべての年代で「反対」を上回ったという。産経新聞社とＦＮＮの調査では、高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・1％を占め、「反対」の25・2％を大きく上回ったという。「支持率落としてやる」の時事通信の調査でも、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、５１．４％が進展を「期待する」と答えた。「期待しない」は２３．１％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．５％だった。

高市総理は代表質問でも憲法改正への強い意欲を示した。衆議院議員の間では改憲賛成が圧倒的勢力になり、それに世論もついてきている。自民党は憲法改正を最重要課題の一つとして位置づけており、結党以来の悲願としている。

高市政権下での悲願達成に期待が集まっている。