中道は、他人の築きあげた財産をなんだと思っているの？代表は相続税強化で、選挙公約はジャパンファンド！国民の財産は豚の貯金箱ではありません！！

中道改革連合は、財産権を理解しているのか？？

どう考えても、国民のお金を使って政治をする事ばかり考えている様にしか思えない。

相続税の強化を代表が示唆したり、公約が公的年金積立金等を使ったジャパンファンドを主張したり、国民のお金をどう使うかばかりなのだ。

中道改革連合、国民のお金を使った政策ばかりを打ち出す

小川代表は、３月３０日、相続税の強化を示唆した。何と、｢さらに言えば今、亡くなった方の資産のほとんどが自分の子どもに行っていますが、もし、亡くなった方の資産の一部が、若い世代に還元される――といった世代循環型の資産による支え合いみたいなシステムがあれば、可能性が出てきます。｣とインタビューで発言したのだ。（参考）

これがネットでは相続税強化と受け止められ、大炎上している。しかし、小川代表は、次々と「再配分」を訴える投稿を連発しているのだ。３月３１日にも対談動画を公式Xに投下し、「高齢者による若者の支え、若者による高齢者の支えという世代循環型の新たな社会保障」を作りたいと言い出した。（参考）

どうして国民全体が小川氏によって、他人の老人を他人の若者が、他人の若者が他人の老人を社会保障費で支援しなければならないのか。自分の家族どころか、結婚も出来ない若者が多いのに、だ。

どうして他人のお金を当てにして政策を作るのか？？？

党首が党首なら、政党も政党だ。中道改革連合は、先の衆院選で、ジャパン・ファンドと言う政策を大々的に訴えた。公明党時代の資料によれば、ジャパン・ファンドで、公的年金積立金(約２５０兆円)、外国為替資金特別会計の外貨資産(約１９４兆円)、日本銀行の保有する上場投資信託(ETF、約８５兆円)などを合算し、何と５００兆円を超えるファンドを形成すると言うのだ。（参考）

選挙中に中道議員から「投資元本は使わず、利益の一部を使う」と言う説明が飛び出したが、他人の年金を運用して儲かった利益を勝手に流用する事には変わりはない。

つくづく、他人の金を当てにする政治だ。しかも、それは、国民一人一人が一生懸命、苦労して稼いだお金だ。どうせなら、国民の賃金が増えて、減税で沢山自由に使えるようにすべきだ。

この中道改革連合や母体となった立憲民主党や公明党が、参議院で抵抗して暫定予算を政府に強制している。政策は、国民の財布に勝手に手を突っ込むばかり、国会では無益な抵抗ばかり、では呆れてしまう。

今こそ、賃上げと減税で国民の財布を膨らまそうとする高市総理を応援すべき時だ。