【また共同通信の捏造か】自民・小林政調会長、消費減税めぐる報道を即座に否定。「そんな発言はしていない」

オールドメディアによる誤報や偏向報道が相次ぎ、メディアへの信頼が地に落ちるなか、またしても共同通信が「捏造」とも取れる不適切な報道を行った。

共同通信が「消費減税にこだわらず」と速報。自民への批判を煽る

共同通信は２０２６年４月９日、【速報】２６年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部と題した記事を配信した。

記事内では、小林鷹之政務調査会長が「２０２６年度中の減税実施にこだわらない考えを示した」と報じたが、この報道を受け、ネット上では「選挙公約は嘘だったのか」「国民を騙したのか」と、自民党や高市政権に対する猛烈な批判が巻き起こった。

しかし、当の本人である小林政調会長は同日、Ｘ（旧ツイッター）にて、「『自民幹部』とは私のことだが、記事の見出しにある発言はしていない」と真っ向から否定。会見動画を確認するよう国民に呼びかけた。

さらに自民党広報は翌１０日、証拠となる記者会見の全文および動画を公開した。

動画及び会見全文をアップしました。
消費減税に関する質疑は6分40秒付近からとなります。https://t.co/lAI13noJti

— 自民党広報 (@jimin_koho) April 10, 2026

実際の小林政調会長の発言は、「公約の実現に向けて最大限努力していくということに尽きる。時期については様々な議論を進めていかなければならない」というものだ。「こだわらない」などとは一言も述べておらず、むしろ公約実現への強い決意を表明していたのだ。

高市政権発足後、自民党広報が会見の全文をＳＮＳに投稿し続けている理由は、まさにここにある。これまではメディアによる「切り取り」や「捏造見出し」がまかり通っていたが、今は一次情報が即座に公開されるため、メディアの嘘がすぐに露呈する仕組みとなっている。

これほど明確に対策を講じられているにもかかわらず、なぜメディアは捏造まがいの報道を止められないのか。国民のメディア不信の根本が、自らの報道姿勢にあることに一刻も早く気づくべきだ。