【赤旗離れ加速】新宿区に続き足立区の管理職も「しんぶん赤旗」を集団解約。自治体に広がる実態調査の波

新宿区での大量解約に続き、足立区の管理職３６人も「しんぶん赤旗」の購読を集団解約した。議員という立場を利用した不適切な勧誘の実態が次々と浮き彫りになっており、他の自治体でも実態調査を求める声が急速に高まっている。

「しんぶん赤旗」の購読勧誘に自治体職員らが反旗の狼煙

産経新聞によると、足立区の管理職らが議員からの勧誘に対する「心理的圧力」を訴え、区が解約手続きを支援した。予算権を持つ議員からの勧誘は、職員にとって断れば嫌がらせを受けるのではないかという恐怖心を抱かせるものであり、事実上のパワハラとの指摘も多い。

葛飾区や墨田区でも調査が始まる見通しだ。庁舎内での特定の政党機関紙の販売は、公務員の政治的中立性を損なうだけでなく、健全な執務環境を著しく阻害する。共産党が「押し売り」を否定しようとも、現場の職員が苦痛を感じている以上、この流れが止まることはないだろう。

これまで「聖域」のように扱われてきた庁舎内での赤旗勧誘だが、もはや見過ごされる時代ではない。議員の地位を購読者獲得のために利用する行為は、政治倫理にも反する。各自治体は組織として職員を保護し、この歪んだ構造を根底から正さなければならない。