毎日新聞、倒産危機三つの理由

過去、英字記事で日本人は変態との捏造記事を連発し、最近では中国のプロパガンダに加担していることが明白となった毎日新聞が、倒産・廃刊の危機にある。

毎日新聞 発行部数11%下落

新聞全体で発行部数が減少しているが、その中でも毎日新聞の減少率が11.2%(32万部減)と他と比べて突出している(FACTA2019年2月号)。毎日新聞の部数は257万部だから、このペースで行けば、10年以内に発行部数が0になる見込みだ。

東京に限って発行部数をみた場合、毎日新聞は24万部と読売新聞(108万部)、朝日新聞(89万部)、日経新聞(53万部)と大きく発行部数で差をつけられており、もはや三大紙の一紙と呼べる状況にはない。産経新聞(21万部)との逆転も見えてきている状況だ。毎日新聞は「東京で最初の日刊紙」を自称しているが、その看板が泣いている。

なぜ、毎日新聞がここまで落ちぶれたのか。それは、メディアとして購読者や広告主に対して、正確かつ公平な情報を提供せず、詐欺とも言える行為を行っていることからである。

3つの大きな理由が、➀中国のプロパガンダに加担、②人権問題を報道しない、③押し紙問題、である。

①中国のプロパガンダに協力〈不正確な情報の流布〉

以前政治知新でも取り上げたが、イギリス紙ガーディアン(「Inside China’s audacious global propaganda campaign」)が報じた毎日新聞が中国のプロパガンダに加担しているとする記事について、毎日新聞グループホールディングス取締役の小川一氏がプロパガンダ加担の事実を認めている。

英紙ガーディアンの記事は、中国のプロパガンダ政策を論じたもので、世界各国の新聞がその影響を受けていると指摘するものでした。ツイッターでも書きましたが、記事本文に毎日新聞への言及は一切ありません。ただ、広報紙「チャイナ・ウォッチ」を発行している世界の新聞社の図表の中に「毎日新聞 660万部」という記載があります。なぜ「660万部」なのかまったく根拠不明の数字なのですが、毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です。毎日新聞は国の壁を超えた新たなジャーナリズムの構築をめざして、アメリカ、韓国、インドネシア、ベトナム、そして中国の新聞と提携していますが、「チャイナ・ウォッチ」への協力はそうした事業の一環です。参考に特集記事を添付しました。読んでみてください。ただ、協力関係をつくるにあたり、間違ってもプロパガンダと思われないように、記事の選択、削除、発行取りやめの権利は毎日新聞社が持ち、中国の一方的な宣伝になるような政治の記事は除き、文化、芸術、スポーツ、観光などに絞った紙面にしたと聞いています。紙面を見るとそれは一目瞭然、プロパガンダとは無縁にものとわかります。
「小川一」の画像検索結果
引用元 小川一Facebookより

小川氏は、「印刷、配布には協力」していることを認めた。これが正に、プロパガンダである。

記事を書くことのみならず、印刷や配布に協力することも、プロパガンダへの加担である。だいたい、小川氏は「聞いています」等とコメントしているが、まるで他人事。一応、ジャーナリストでもある。なぜ、きちんと確認をしないのか。これでは、嘘をついているが、それが露呈した時に「自分は騙されていただけ」と逃げたいと思われても仕方がない。

また、小川氏は政治的な事に触れていなければプロパガンダとは無縁と言っているが、プロパガンダとは特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為で、政治的宣伝ととらえる場合も多いが、そこから目をそらさせて都合の良いイメージを宣伝するというのもプロパガンダだ。

例えば以前も触れた「ウイグル自治区は「ウインター観光が盛り上がる」」という記事では、ウイグル自治区は100万人ものウイグル人が抑留され虐待を受けているのが現実である。しかし、チャイナウォッチではウイグル自治区がウインター観光でスキーなど大いに盛り上がっている「素晴らしい楽園」だと宣伝している。

このようなウイグル自治区のイメージ刷新もプロパガンダだ。北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝した過去の過ちを忘れているとしか思えない。

②報道しない人権問題〈報道しない自由の行使〉

過去を語り、涙するライダイハンの被害者。

毎日新聞が全く報じないウイグル自治区での中国の残虐行為と同様に、今大きくクローズアップされている人権問題がある。それは、英国議会で取り上げられ、各国で追及が加速しているライダイハン問題(ベトナム戦争時の韓国軍による組織的性犯罪)。このような国際的な人権問題に関して、毎日新聞はまったく報じていない。その悪質性は慰安婦問題をはるかに超えているにもかかわらず、である。慰安婦問題は捏造、ライダイハン問題は犯罪という史実だ。

ノーベル平和賞受賞者や英元外相が追及に参加し、ロイター通信が大きく報道し、少なくとも英語圏の強い関心をひくライダイハン問題。毎日新聞は、何故、この問題を報じないのか。人権問題という普遍的な問題に対して、選り好みしている報道姿勢がよくわかる。

慰安婦問題については日本が関わっている問題だけに日本の全メディアが報じているが、毎日新聞はアメリカのプロデューサーや判事のセクハラなど、日本にとってどうでもいい人権問題は大々的に取り上げている。(参照;ハリウッドセクハラ激震 大物プロデューサー20年以上 、米国セクハラで15人から告発 有名判事が辞職表明

このような芸能スキャンダルには飛びついて、世界でも関心の高い人権問題には触れないのであればもはやタブロイド紙と同じである。「夕刊マイニチ」や「スポーツマイニチ」という名前がお似合いだ。

そもそも、ライダイハン問題は世界にとっても重要な人権問題かつ女性問題である。
「ライダイハン像」の画像検索結果
韓国が日本に慰安婦問題を何度も蒸し返しながら、ライダイハン問題については認知も謝罪も賠償もしないのであれば、このダブルスタンダードについて言及したり、人権問題そのものを世界に向けて発信するのが新聞社の役割だ。日本のような謝罪と賠償という真摯な姿勢を韓国は見習うべき、と報道するのが日本のメディアに期待する論考だ。

だが、毎日新聞は、ライダイハン問題を取り上げないのは韓国への忖度と思われるほどに「報道しない自由」を行使している。これではメディアとしての国内の信用など得るわけがないし、発行部数が減少するのは自明の理である。

③押し紙問題〈広告主に対する詐欺行為〉

新聞販売店に溢れる、毎日新聞の押し紙

毎日新聞の押し紙は、もはや異常で、販売店によっては搬入される新聞の実に7割が押し紙だ。

押し紙率は毎日新聞では7割に上るとの報道がある。押し紙は毎日新聞にとっては収益を上げるには重要な役割を果たしているが、広告主は発行部数を信頼して広告を出し、広告料を支払っている。

この毎日新聞の行為は信頼してくれた広告主を錯誤に陥れ、広告料を受け取るというれっきとした詐欺行為だ。わかりやすく言えば、テレビ局が視聴率を捏造し、CM枠を販売しているのと変わらない行為だ。これが詐欺でなければ、何を詐欺というのか。

こうした行為は読者の離反を生む。そして、押し紙が増える販売店にとっては経営が圧迫されるので、なりふり構わず、新聞を売りつけようとなる。当然、販売店は、強引かつしつこい勧誘を行い、また解約も何とかしてさせないようにするから、読者はますます逃げていく。

経営がひっ迫するが故の悪循環で、もはや金に目がくらんでいるとしか思えない状況なのだ。毎日新聞の経営状況は「癌の末期」と関係者も語る。毎日新聞の凋落の原因は毎日新聞自身が招いたといっても過言ではない。

これ以外も毎日新聞の偏向報道や捏造報道なども度々問題となり、社員の犯罪やスキャンダルも他の新聞社と比べると異常なほど多く、信用が第一の報道機関としてはもはや破綻している。

発行部数減少が他の新聞社と比べ断トツ1位というのも自然の流れである。

毎日新聞は、購読者に対して中国のプロパガンダを行い、重要な人権問題は報じない。このことはメディアとしての責務を放棄していると言わざるを得ない。そして広告主に対して正確な情報を伝えず、それでいて広告料を取る詐欺行為があることも大きな問題だ。

公器としての自覚を失った毎日新聞には廃刊という道しか残されていない。関係者から末期癌との指摘も受ける毎日新聞には「安楽死」という選択しかないのだ。

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