【選挙互助会の極み】中立公３党、統一地方選へ共通政策。だが安保・エネルギーは「棚上げ」！国の根幹を無視した野合に「知事・県議選をナメるな」と非難殺到

中道・立憲・公明の３党が、２０２７年春の統一地方選に向けた共通政策を取りまとめる。しかし、安保やエネルギーといった国家の根幹に関わる重要政策は「棚上げ」にする方針だ。選挙に勝つためだけに異質な勢力が手を組む「選挙互助会」の姿勢に、国民の失望は深い。

重要政策を棚上げにした共通政策？

中道改革連合、立憲、公明の３党は、今月中に統一地方選用の共通政策を策定する方針だ 。立民と公明の候補者がこれに同意すれば、中道が推薦を出す仕組みだが、安全保障やエネルギー政策の見送りという「逃げ」の姿勢が鮮明になっている。中道の階幹事長は「国家的な政策は対象にならない」と述べているが、原発再稼働や有事の避難計画など、地方自治体こそが担うべき重要課題を無視していると言わざるを得ない。

消費税減税などのまとめやすい項目だけで野合しても、国家観がバラバラでは地方政治すら担えない。地方選は住民の安全と生活を守るための選択の場であり、安保・エネルギー政策はその中心にある。これらを「見送り」という棚に上げて伏せているだけの共通政策は、有権者への欺瞞である。衆院選での大敗を総括しながらも、依然として「勝てれば何でもいい」という姿勢を崩さない３党に、未来を託す価値はない。

結論：理念なき「上っ面」の協力に未来なし

重要政策での対立を隠したまま進む３党協力は、かつての失敗の歴史を繰り返すだけだ。地方自治の現場こそ、国の基本方針に基づいた具体的判断が求められる場所である。そこから逃げ出し、選挙対策の便宜だけを優先する「中立公」の野合は、賢明な有権者によって厳しく裁かれるべきだ。理念なき合流の先に待っているのは、再度の瓦解と信頼失墜のみである。