【選挙の公正が危ない】与野党がＳＮＳデマ対策で法改正へ。だが真の問題は「候補者自身の誹謗中傷」と「メディアの偏向」ではないか？

与野党が選挙中のＳＮＳデマ・誹謗中傷対策として公職選挙法の改正に動く。しかし、問題の本質はネット上の匿名投稿だけではない。候補者自らが行うデマ拡散や、メディアの偏向報道こそが、民主主義の根幹である選挙を歪めているのではないか。

デマや誹謗中傷はＳＮＳだけではない

２０２６年衆院選での中傷動画拡散などの事態を受け、与野党は２０２７年統一地方選を見据えた法整備を急いでいる。だが、選挙現場で拡声器を使い、対立候補の出自や経歴について根拠なき中傷を繰り返す候補者の姿は、ＳＮＳ以上に深刻だ。安倍元総理への度重なるデマ拡散の歴史を振り返れば、政治家自身のモラル崩壊は明らかであり、これはマナーの問題ではなく法的責任を問うべき事案である。

また、メディアの役割も無視できない。選挙期間中の露骨な偏向報道は、有権者の正しい判断を妨げる「巨大なノイズ」となっている。ＳＮＳ規制を議論するのであれば、同時にメディアの公平性や候補者陣営の言動に対する厳格な基準もセットで検討すべきだ。偏った情報の氾濫を防ぐためには、ＳＮＳというツールだけでなく、発信者である政治家とメディア、双方の襟を正すことが不可欠である。

結論：全方位での「選挙の浄化」が求められている

ＳＮＳのデマ対策は一歩前進かもしれない。しかし、政治家が自らデマを操り、メディアがそれを増幅させる構図がある限り、選挙の公正性は保てない。有権者に情報の取捨選択を求めるだけでなく、国は「誰が、どのような意図で、嘘を流しているのか」を明確にする法的枠組みを、全方位に対して構築すべきだ。真の選挙改革とは、ＳＮＳ規制の先にある「政治と報道の信頼回復」に他ならない。