【妨害は自由ではない】維新、演説妨害の法規制へ。拡声器による「言論封殺」は民主主義への挑戦だ！「表現の自由」を盾にした無法行為を許すな

日本維新の会が、選挙演説に対する過度な妨害行為を規制する法整備の検討を開始した。「表現の自由」を建前にした暴力的な妨害が相次ぐ中、演説を平穏に聴く有権者の権利を守るためのルール作りが急務となっている。

演説における妨害行為と「表現の自由」

維新が目指すのは、公職選挙法における「選挙の自由妨害罪」の明確化だ 。衆院補選や大阪での選挙等で、拡声器を用いた大音量による演説の封殺が問題視されている。現行法では警察の摘発基準が不透明なため、事実上の「妨害し得」状態が続いている。一部からは「表現の自由を萎縮させる」との反発もあるが、他者の発言を物理的にかき消す行為は、言論による対話の拒絶であり、自由の乱用に他ならない。

「何を批判するか」は自由だが、物理的に演説を継続不能にする「手法」は制限されるべきだ。民主主義の根幹である選挙において、候補者の主張が有権者に届かない事態は、国民主権そのものの侵害である。維新は他党とも連携し、来春の統一地方選までの法整備を目指す方針だ。妨害を「表現」とすり替える詭弁を排し、公平・公正な選挙環境を取り戻すことが求められている。

結論：言論の自由を守るための「規律」を

表現の自由は、他者の自由を侵害しない範囲で成立する。演説会場を物理的に破壊し、議論を成立させない行為は「表現」ではなく「テロ」に近い。今回の法整備検討は、野放しにされてきた「言論封殺」に歯止めをかける重要な一歩だ。健全な民主主義を守るために、度を越した妨害には厳正な対処を可能にする明確な法規が不可欠である。