身内の手続きミスを「自民の陰謀」にすり替えか？立憲民主党・小西氏らの国会ボイコット姿勢に批判噴出

衆議院憲法審査会の実務者懇談会に提出された「緊急事態条項に関する条文イメージ案」を巡り、立憲民主党の姿勢に厳しい視線が注がれている。

同党の小西洋之憲法調査会長らが「衆院法制局から説明を拒否されたのは自民党の圧力だ」と主張し、国会審議を人質に取る構えを見せたものの、これが同党による「重大な事実誤認」と「国会ルールの軽視」に起因していることが明らかになったためだ。

衆参のルールを無視した「お門違い」な要求

事の発端は、参議院議員である小西氏らが、衆院法制局に対して直接説明を求めたことにある。そもそも今回議題となっているのは「衆議院」の憲法審査会に提出された資料だ。国会には衆参独立の原則があり、参院の議員が衆院の機関に直接説明を要求すること自体が、従来の慣例や手続きを逸脱した「お門違い」な行為である。

さらに、法制局による説明対象を「衆院憲法審のメンバーに限定する」という方針は、自民党が独断で決めたものではない。日本維新の会や国民民主党などの中道改革勢力も含めた「衆院の枠組み」において、事前に与野党で了解されていた既定路線だった。

これに対し、名指しで批判された自民党の新藤義孝衆院筆頭幹事は「私が主体的に取りやめるよう言ったことは一切ない」と完全否定。立憲民主党側の主張は、野党間の意思疎通不足や、自党内の手続きミスを棚に上げた筋違いの言いがかりであったと言わざるを得ない。

さらに問題視されているのは、この事実誤認を口実に、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が「自民側の対応がなければ、参院憲法審の開催に応じられない」と審議拒否をチラつかせたことだ。

十分な事実確認も行わないまま、ハナから「自民党の嫌がらせに違いない」と決めつけ、対決姿勢を煽る同党の旧態依然とした政治手法には、与党のみならず他党からも呆れの声が上がっている。

「身内の連絡ミスや手続き上の不満を理由に、国家の根幹に関わる憲法議論をストップさせるのは本末転倒だ」という批判は免れない。審議を拒否するための「口実探し」に終始するような姿勢を続けていては、建設的な野党第一党としての信頼を失うばかりだろう。