【高市動く！】国土交通省、事業性があったと判断し、辺野古事故を起こした金井船長を刑事告発へ！！

高市政権は、庶民に優しいが、上級国民の悪事には厳しい。まっこと、庶民の味方である。

今度は、女子高生１名を犠牲にし、多くの高校生を負傷させた辺野古事故の当事者である船長を金子国交大臣が事業者登録をしないまま運航したとして海上運送法違反の疑いで刑事告発したのである！海上運送法は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする場合、登録を義務付けているが、それに反したと言うことであろう。

ヘリ基地反対協議会は、ボランティアだから事業者登録をしなくてよいと言う説明だったが、国交省はそうした主張を受け入れなかったと見られる。一部には、船長は既に存命ではないから無意味だと言う意見もあるが、それは違う！

現世にいない船長への告訴は処罰のためでなく事態の記録・後の訴訟のための証拠固めを進める為なのである、つまり、生き残っている平和丸船長及びヘリ基地反対協議会に対する調査の大義名分として重要な意味を持っているのだ。

これは、高市政権と金子国交大臣の辺野古事故への強い怒りと子供たちを守ろうとする大きな意志を感じさせる。果たして、だ。石破政権で、また公明党の国交大臣でここまでできたか疑問だ。

高市政権が公明党と連立解消し、衆議院を解散した事は、正しかったのだ。悔やまれるのは、この政権がもっと早く誕生しなかった事だけだ。