「歴史の教訓」という欺瞞――中国に日本の情報会議法を批判する資格はない

日本の国会で「国家情報会議」の設置法が成立した。安全保障や外国による影響工作などの重要情報を一元的に集約・分析する「司令塔」を置くことは、激変する国際情勢の中で自国民の生命と財産を守るための、主権国家として当然の防衛策である。

しかし、この法整備に対して中国外務省は「日本の為政者は歴史から教訓をくみ取るべきだ」と猛反発した。戦前の軍国主義を引き合いに出した、いつもの「歴史カード」による牽制であるが、今回の批判ほど説得力を欠き、身勝手なものはない。日本側が「中国に指摘されるいわれはない」と断言できる理由は明白である。

覇権主義を棚に上げた、あからさまな「二重基準」

第一に、自国の巨大なインテリジェンス・監視体制との矛盾だ。中国には世界最大規模の情報機関が存在し、２０１７年施行の「国家情報法」によって、民間企業や国民に対して国への情報活動協力を義務付けている。他国でのサイバー攻撃や世論誘導といった影響工作の疑惑が絶えない当事国が、日本の防衛的な情報集約組織の設立を批判するのは、あからさまな「二重基準（ダブルスタンダード）」である。

第二に、日本の情報能力強化を国策として促したのは、他ならぬ中国自身の覇権主義的な行動である。尖閣諸島周辺への領海侵入の常態化、台湾海峡での軍事威圧など、東アジアの安全保障環境を緊迫化させている原因は中国側にある。危機の原因を作っておきながら、日本が防衛・警戒のための「目と耳」を養うことを「軍国主義への回帰」と結びつけるのは、あまりに論理の飛躍が過ぎる。

現在の日本は、戦後一貫して法の支配と民主主義、文民統制（シビリアン・コントロール）を堅持してきた。中国の反発は、日本が情報能力を高めて「騙されにくくなること」や、日米欧の連携が強まることを嫌った政治的プロパガンダに過ぎない。内政干渉とも言える的外れな批判に怯むことなく、日本は着実に情報体制の構築を進めるべきだ。