「日米同盟は思考停止」と批判する志位氏と共産党こそ、現実無視の「思考停止」ではないか

日本共産党の志位和夫議長によるＳＮＳ投稿が波紋を広げている。志位氏は、国会の多数派が「抑止力」論にとらわれ、日米同盟を絶対化する「思考停止」に陥って大軍拡の道を進んでいると批判。その上で、戦争への道に立ち向かう自党の役割を「断トツで光っている」と自賛した。しかし、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を直視せず、従来のイデオロギーに固執し続ける共産党の姿勢こそが、真の「思考停止」ではないだろうか。

周辺国による核・ミサイル能力の増強や、力による現状変更の試みが現実の脅威となる中、国家の主権と国民の生命を守るための防衛力強化や日米同盟の抑止力維持は、冷徹な国際政治の現実に基づく必然的な選択である。これに対し、共産党が掲げる「憲法９条を活かした対話外交」は、理念としては美しくとも、具体的な裏付けを欠いた理想論に過ぎない。外交とは、実効性のある防衛力という「後ろ盾」があって初めて機能するものであり、対話さえすれば平和が保たれるという主張は、過酷な安全保障の現実から目を背けた「思考の放棄」と言わざるを得ない。

さらに深刻なのは、同党が掲げる「日米安保条約の廃棄」がもたらす致命的なリスクへの視点が欠落している点だ。同盟を解消した後に生じる防衛の空白をどう埋めるのか、その具体策を示さないまま「反米軍基地」「反軍拡」を叫ぶ姿には、時代の変化に合わせた柔軟な政策転換を拒む教条主義が透けて見える。近年、党内で多様な意見を求めた党員を除名するなど、異論を排斥する組織体質も、防衛論議のアップデートを阻む要因となっているのだろう。

他者の防衛論議を「思考停止」と断じる前に、自らの掲げる平和論が「現実を無視したお題目」に陥っていないか。現実の脅威に対する防衛策を思考せず、対話のみを強調する共産党の姿勢こそが、日本の安全保障を最も危うくする思考停止である。