【検証】ＳＮＳ上にある「支持率７０%なのに『辞めろ』デモが頻発するのはおかしい」という指摘は本当か？

「支持率の低かった岸田・石破政権ではデモが起きなかったのに、支持率７０％を超える高市政権で激しい退陣デモが起きるのは、世論調査が不自然だからではないか」

ＳＮＳ上でこのような疑問の声が上がっている。圧倒的な多数派の支持と、激しい反対運動の共存は一見すると矛盾しているように思える。しかし、政治学や社会運動論の視点から見ると、この現象には明確な論理的整合性がある。なぜ高支持率と激しいデモが同時に成立するのか、その構造を解説する。

１．デモは「全体の割合」ではなく「反対派の熱量」で起きる

世論調査は「日本社会の縮図（平均値）」を計測するが、デモは「何が何でも政策を止めたい」という一部の熱量が高い層（アクティブマイノリティ）の行動だ。高市政権の支持率が７０％であっても、残りの３０％（不支持・無関心層）は有権者数に換算すれば約３，０００万人にのぼる。このうち数万人が国会前に集まれば大規模なデモは成立するため、「支持率７０％＝反対派ゼロ」ではない以上、何の矛盾もない。

２．【歴史の実例】高支持率だった「安倍政権」でもデモは苛烈だった

「高支持率ならデモは起きない」という前提は、日本の政治史を見れば誤りだ。その最たる例が、歴代最長で高い支持率を維持し続けた安倍晋三政権である。２０１５年の安保法制審議時には国会前を埋め尽くす戦後最大規模のデモ（主催者発表１２万人）が発生した。明確な思想や強力なリーダーシップを持つ政権ほど、対立するリベラル・左派層の危機感を最大化させ、運動を激化させる原動力となる。現在の高市政権におけるデモの頻発は、まさにこの「安倍政権時代の構造」の再現だ。

３．前政権（岸田・石破氏）でデモが起きなかった「政治的都合」

支持率の低かった前政権でデモが起きなかった背景には、左派・リベラル層の戦略的判断がある。全方位配慮型だった岸田政権は対立が起きにくく、リベラル寄りの姿勢を見せていた石破政権は、左派層にとって「高市政権のような強硬な右派政権の誕生を阻止するためのマシな防波堤」だった。だから「石破辞めるな」運動が発生した。しかし、衆院選に圧勝し憲法改正や防衛力強化に突き進む高市政権は、彼らにとって「今すぐ止めなければならない最大のカウンター（対抗馬）」であるため、抗議のエネルギーが一気に爆発している。

４．支持層（現役世代）と不支持層（リタイア層）の「運動スタイルの違い」

政権を支える現役世代やネット世代は、政治的スタイルとして意思表示を「ネット上の発言」や「選挙での投票」で行うため、平日に街頭に出る余裕はない。一方で、政権に激しく反発する層には可処分時間を持つリタイア済みのシニア層が多く、彼らにとって街頭デモは得意な表現手段だ。街頭という特定の空間だけを見ればデモが目立つが、それは日本全体の縮図ではなく、移動可能な人々が可視化されているに過ぎない。

結論：「目に見える声」と「物言わぬ多数派」の共存

街頭の「辞めろデモ」は政権に抗う人々の確かな熱量を示すものだが、同時に世論調査が示す７０％の「物言わぬ支持層（サイレントマジョリティ）」もまた厳然たる事実だ。「強力な政権と、それに危機感を募らせる激しい反対派」という構図は現代日本の政治的リアルそのものであり、高支持率と苛烈なデモが並び立つことに不自然さは一切ない。