高市総理、G７への習近平参加を阻止し、反中でG７まとめる大活躍！一方、立憲・公明・中道は週刊誌の勉強会を実施！！

余りにも高市総理と中道・立憲・公明の週刊誌連合の落差が明らかになった。

まず、高市総理の鮮やかな活躍を見てみよう。高市総理は、G７で習近平を招待しようとしていた議長国フランスのマクロン大統領を昨年１１月、そして今年４月にマクロン氏が訪日した際に高市総理は粘り強く説得し、断念させた。これは、あの朝日新聞も報じている真実である。（参考）

そして、いざ、G７が始まれば、高市総理は高らかに中国の非を鳴らし、成果文書を対中対策でまとめ上げた！例えば、重要鉱物については、「恣意的な輸出制限や報復措置は経済安全保障を損なう」と中国を批判する内容が入った上に、G７諸国は一致して特定の国への依存度を２０３０年までに６０％未満、早期に５０％未満に下げる目標を掲げさせた。

しかも、だ。成果文書では、「東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」と中国の暴走や犯罪を粉砕すべきとまで記載させたのだ！Ｇ７に中国を招待しようと言う状態から始めて、一転して反中でまとめきった高市総理の外交手腕は、神業である。

しかも、我国が世界に先駆けている経済安保の概念の導入にも成功したのだから凄い。安倍総理はインド太平洋の概念を世界に定着させたが、高市総理は経済安保の概念を世界に定着させたのである！

一方で、我国の野党は、同列に上げる事すら出来ない。何と、中道・公明・立憲の三党は、サナエトークン関連で取材を続ける元週刊誌記者を招いての勉強会を開いた。テーマは、証拠が揺らいでいる“中傷動画”やらサナエトークンやらだ。要するに、だ。週刊誌ネタで勉強会だ。

この記者さんは、立派な記事を書いているが、世界情勢そっちのけで結論が出ている話の重箱の隅をつつくのが中道・公明・立憲の政治家なのだ。ジャーナリストがやるべき仕事、野党がやるべき仕事は違う。そして、この政策も理念も一致せずに揉めている三党が一致できるのは、週刊誌ネタなのだ。

この野党三党は、大猛省するか、全員政界引退して、別の人間に議席を譲るべきだ。