公明「支障出るなら『中道』党名こだわらず」　野党再編の核心は「党名」ではなく「政策」——中道改革連合の教訓と3党合流の行方

公明党が立憲民主党を支援する産業別労働組合に対し、「中道改革連合」の党名にこだわらない姿勢を示した。水面下で進む立憲、公明、中道の「３党合流」へ向けた動きが再注目されている。しかし、有権者が求めるのは党名という「看板の掛け替え」ではなく、具体的な「政策」と「実行可能性」だ。

立憲側の「アレルギー」と足元で進む離党ドミノ

立憲側には「中道改革連合」への強いアレルギーがある。安全保障などの現実路線転換を伴った党名変更に対し、党内から「看板を捨てた」「ブランド喪失だ」との批判が噴出。旧立憲リベラル層らの離反を招いたトラウマがあるからだ。

事実、衆院選大敗後、中道から離脱して立憲へ復帰する前議員や、３党合流に反発して離党をもくろむ地方議員が続出する「離党ドミノ」が起きている。

ネットやＳＮＳでも重視されるのは党名ではなく「政策の一貫性」だ。前回の惨敗は、合流を優先して政策が突貫工事になり、財源論や安保の具体性を欠いた点にある。対抗軸もボヤけ、１＋１がマイナスになる野合と化したが、その本質を直視せず「党名を変えれば支持が戻る」と考えるのは幻想だ。

求められるのは「看板」ではなく「中身」

公明が柔軟姿勢を見せた今こそ、野党再編は政策本位の徹底協議へ舵を切るべきだ。防衛・エネルギーの現実路線と支持層の納得、社会保障の財源論など、合意プロセスをオープンに深掘りする必要がある。

再び中身のない器として合流すれば、有権者から「また看板の偽装か」と警戒され、二の舞を演じるのは確実だ。野党再編の成否は、党名論争を超えた政策の共通認識にかかっている。