「自民のやり方ではない」減税叩く石破氏に批判殺到！また後ろから射撃か

自民党の石破茂前首相がまたしても党内に冷や水を浴びせた。石破氏は鹿児島市での講演後、高市政権が掲げる飲食料品の消費税１％引き下げ案に対し、「自民の政策のやり方では全くない」と記者団に言い放った。財源の明確化を盾に、現政権の看板政策を全否定するその姿勢は、党内融和を乱す「後ろから撃つ」行為そのものである。

自身の失敗を正当化

石破氏がこれほど減税に猛反発するのは、自身の前政権時代の路線に固執しているからに他ならない。石破氏は首相在任中、消費税減税を頑なに拒み、国民が求めた物価高対策を「現金給付」でお茶を濁し続けた。今回の発言は、当時の自らの失政や判断ミスを「財政厳正」という美名で正当化し、現政権を引きずり下ろそうとする保身の表れである。

党執行部の見解を無視

一方で、小野寺五典税調会長は同日、２年間の時限減税について「増税せずに歳出改革や税収の上振れでやりくりできる」と明言した。財源が明確でないと苦言を呈す石破氏だが、政府側は歳出歳入の見直しのほかに、２０２５年度税収が想定よりかなり上がっている上振れ分も織り込んでいる。緻密な試算のもとで国民負担軽減へと動く現政権に対し、石破氏の要求は単なる揚げ足取りであり、政策実現を阻むための嫌がらせと言わざるを得ない。

ネット上では批判殺到

当然、ネットやＳＮＳでは石破氏への批判が噴出している。「自分のやり方が正しいと言いたいだけ」「高市総理の邪魔をするな」「総理経験者なら党内調整を最優先しろ」といった声が相次ぎ、炎上状態となった。国民が求めているのは、過去の緊縮財政への固執ではなく、生活を守るための即効性ある政策である。石破氏は自らの発言が政権の求心力を削ぐ「前政権の亡霊」となっている現実を猛省すべきだ。