【中国ＳＬＢＭ発射】「自国は正当、他国は軍国主義」むき出しのダブルスタンダードと国連安保理の限界

７月６日、中国海軍の原子力潜水艦が太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。中国側は「年次の模擬訓練」と主張するが、日本、米国、豪州、ニュージーランドなどは「地域の平和を損なう」と一斉に反発している。今回の発射は、中国の根深い二重基準と国連の機能不全を改めて浮き彫りにした。

自国は「正当な訓練」、日本は「軍国主義」の矛盾

中国はこれまで、日本の防衛費増額や日米同盟の強化を「新型軍国主義の復活」と激しく非難してきた。しかし、自国が米本土を射程に収めるＳＬＢＭを発射し、核の「第二撃能力」を誇示する行為は「国際法に合致した訓練」と言い張る。この明らかなダブルスタンダード（二重基準）に国際社会の不信感は募るばかりだ。さらに、事前の通知内容が「宇宙ゴミの落下」とされるなど曖昧だったことも、周辺国の警戒を強める要因となっている。

なぜ国連安保理は機能しないのか

最も深刻なのは、世界の平和を守るはずの国連安全保障理事会（安保理）が完全に沈黙している点だ。中国は安保理の常任理事国であり、自国に不都合な決議を否決できる「拒否権」を持つ。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル問題と同様に、今回も中国に対する非難声明や制裁が成立する見込みはゼロに等しい。大国の利害によって国連が機能不全に陥る構造的欠陥が、またしても証明された。

安倍元総理が先見の明で推進した「ＱＵＡＤ」の抑止力

国連が機能しない以上、国際社会は別の道を選ぶしかない。この安保理の限界を早くから見据え、日本を主導して「ＱＵＡＤ（クアッド）」や「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みを提唱・推進したのが安倍晋三元総理だ。現在、日米豪印のＱＵＡＤや、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」など、価値観を共有する民主主義国による多国間連携が急速に強化されている。中国の独善的な軍拡を抑止するためには、国連の枠組みに期待するのではなく、有志国が連携して現実的な防衛ネットワークを構築していくことが不可欠だ。