玉城知事の那覇空港「使用認めない」発言の波紋　知事選へ向けた権限なきパフォーマンスか

７月６日、沖縄県の玉城デニー知事は、有事における那覇空港の米軍使用について「認めない」と言明した。しかし、この発言には法的根拠が一切なく、ネットやＳＮＳ上では「秋の知事選に向けた支持層への単なるパフォーマンスに過ぎない」との厳しい批判が相次いでいる。

そもそも知事に拒否権なし 法令を無視した権限逸脱

那覇空港は空港法に基づく「国管理空港」であり、施設の運用決定権は国土交通省にある。有事においては防衛関連法や日米安保条約に基づき、政府の判断が地方自治体の意向より最優先される。つまり、沖縄県知事には民間空港の軍事利用を拒否する法的権限などそもそも存在しない。

拒否権がないことを知りながら「認めない」と言い放つ姿勢に対し、ＳＮＳでは「国の管轄に口出しするな」「現実から目を背けた無責任なアピールだ」と国防の観点から批判が噴出している。「反対である」「懸念している」と言うのならまだしも、「認めない」は知事の権限を完全に逸脱している。

９月の知事選を意識した「反対派支持層へのアピール」

法的限界が明確であるにもかかわらず強硬発言に踏み切った背景には、２０２６年９月に控える沖縄県知事選挙がある。３選目を目指す玉城知事としては、国との協調や経済振興を訴える保守系候補に対抗するため、最大の支持基盤である革新層や基地反対派を結束させる必要がある。あえて国に背くポーズを見せることで「国対沖縄」の対立構図を演出し、選挙戦を有利に進めようとする党利党略的な狙いが透けて見える。

台湾有事に直面する離島の危機感を軽視

こうしたイデオロギー優先の言動は県内の分断を招いている。特に台湾や中国に近接する八重山・宮古などの先島諸島では、台湾有事への恐怖や尖閣諸島周辺での中国公船の威嚇に日々直面している。離島住民や首長が求めるのは、有事の際の迅速な避難計画や、自衛隊・米軍による「確実な抑止力の強化」である。法的権限もないままに突っぱねる知事の姿勢は、最前線で命の危機を感じている離島住民の現実を無視したスタンドプレーとの冷ややかな見方が大勢を占める。

総括

一県のトップでありながら、全県民の安全や法的ルールを軽視し、一部の偏った支持層向けの選挙アピールに終始する知事の姿勢には、首長としての資質を疑う声が絶えない。国家の安全保障を人質にした玉城知事のパフォーマンス政治に対し、沖縄県民がどのような審判を下すのか、９月の知事選の行方に全国的な注目が集まる。