村上誠一郎氏の「ＳＮＳを規制して誤情報をコントロール」発言が大炎上！有権者が警戒する「言論統制」の深刻なリスク

自民党の村上誠一郎衆院議員（前総務相）が自身の議員在職４０周年祝賀会で放った発言が、ネットやＳＮＳ上で猛烈な批判を浴びている。

村上氏は「ＳＮＳは嘘ばかりで民主主義を破壊するものだ」「総務大臣時代にＳＮＳを規制して誤情報をコントロールしなければならないと思った」と主張した。身内への誹謗中傷被害を理由に挙げた形だが、この「コントロール」という表現が「国家による言論統制そのものだ」として大炎上する事態に発展している。

「批判」と「誤情報」を一緒くたにする危うさ

今回の発言の最大の問題は、政府が進めている正当な偽情報対策そのものが「実は裏で言論統制を狙っているのではないか」という有権者の強い疑念を生んでしまう点にある。

特に懸念されるのは、村上氏が岩屋毅氏への被害を例に挙げた際、岩屋氏へのまっとうな批判や反論までもが「誹謗中傷」や「誤情報」と一緒くたにされている傾向があることだ。権力者側の主観で批判と中傷の境界線を曖昧にされれば、有権者の間に「うかつに政治批判を書き込むと目を付けられる」という萎縮効果が生まれかねない。

一度火がついた政府への不信感は、真に必要な災害デマ対策や選挙の公正性を守るルール作りすら「言論弾圧の布石」と見なされ、頓挫させる危険性をはらんでいる。政治家の主観による感情的な規制論は、それだけ国家の信用を失墜させる危険なものだ。

ネットで炎上している「３つの主な論点」

表現の自由への重大な侵害リスク
「何が誤情報か」を政府側が裁定し、情報をコントロールする姿勢は、憲法２１条が保障する表現の自由を揺るがす。政権に不都合な批判を排除する「検閲」につながるとの懸念が強い。

国旗損壊罪への対応とのダブルスタンダード
村上氏はこれまで、国旗損壊罪の新設には「表現の自由を侵害する」として反対してきた。今回のＳＮＳ規制への積極姿勢は「自分たちに都合の悪い表現だけを規制したいのか」という二重基準の批判を免れない。

石破前内閣の人事責任と高市政権への打撃
情報通信行政のトップである総務大臣に村上氏を起用した石破前内閣の判断に対し、「人選が不適切だった」との声が再燃している。さらに、ＳＮＳ発信を重視する現在の高市政権にとっても、身内の失言は有権者離れを招く恐れがある。

求められるのは「統制」ではなく「透明性」

ＳＮＳにはデマや中傷という実害がある一方、既存メディアが報じない事実を検証する場としての価値も大きい。

対策として必要なのは、国家による「コントロール」ではない。プラットフォーム企業の削除基準の透明化や、司法手続きの迅速化、そしてユーザーのリテラシー向上である。今回の村上氏の発言は、政府のＳＮＳ対策が「言論統制」と誤認される恐れもはらんでいる。そうならないためにも、これまで以上の透明性と、有権者による厳しい監視の目が必要不可欠である。