【野党は国民に謝罪を】共産・田村委員長「実業家は詐欺師」発言に世論猛反発！裏どりなき国会追及に批判殺到

日本共産党の田村智子委員長が記者会見で放った一言が、ネットやＳＮＳ上で大炎上している。中傷動画問題を巡る実業家の松井健氏を「詐欺師で信用できない」と断定した上で、高市早苗総理側への追及を続けた発言に対し、「手のひら返しだ」「無責任すぎる」と激しい批判が巻き起こっている。

「報道で知った」裏付けなしの国会追及が露呈

田村氏は会見で、疑惑の真相が不透明になったことを「報道で知った」と説明。その上で松井氏を「本当に詐欺師だ」と切り捨てた。

しかし、これまで共産党や立憲民主党、中道改革連合などの野党は、週刊誌報道や松井氏の証言を「絶対の根拠」として高市政権を激しく追及してきた。「ナチス的手法の謀略」とまで主張し、国会審議を停滞させた張本人が、証拠が怪しくなった途端に相手を詐欺師扱いして責任転嫁する姿勢に、世論は呆れ果てている。

Ｘ（旧ツイッター）で批判殺到「野党全体の自滅」

ネット上では、野党の「検証不足」と「ブーメラン」を指摘する声が相次ぐ。

「散々国会で追及しておいて、今更『詐欺師』とはあまりに都合が良すぎる」
「独自の裏取りもせず、週刊誌のネタだけで総理を叩いていたのか」
「国会の貴重な時間を浪費した責任は、共産だけでなく立憲や中道にもある」

共同通信などが関連報道の一部を訂正・削除した経緯もあり、野党が「最初から裏付けを怠っていた」ことは明白である。また、逮捕・起訴もされていない一般人を公党の代表が「詐欺師」と名指しした点も、政治家としての資質を疑う問題発言だ。

問われる野党の存在意義と「チェック機能」

高市政権側にも説明責任はあるが、発端となった野党の杜撰な追及を棚上げすることは許されない。重大疑惑を振りかざして政権批判に利用し、梯子が外されれば被害者面で逃げ出す。これでは民主主義の基盤である国会への信頼は失墜する。

今回の「詐欺師発言」は、野党全体のチェック機能の形骸化を露呈させ、自滅を招いた致命的な失態である。野党はまず自らの非を認め、国民に誠実な説明と謝罪を行うべきだ。