皇室典範で賛否割れ！中道改革連合と立憲民主党の「政策分裂」が３党合流に落とす影

７月１０日の衆院本会議で可決された皇室典範改正案をめぐり、野党間の深刻な足並みの乱れが表面化した。旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能にする同法案に対し、中道改革連合は「苦渋の決断」として賛成に転じた。一方、立憲民主党は「立法府の総意ではない」と猛反発し、参院審議で反対する方針を固めた。この土壇場での決裂は、秋に予定される「中道・立憲・公明」の３党合流協議の先行きに大きな暗雲を投げかけている。

根深い「現実路線」と「リベラル」の対立

２０２６年１月に結成された中道改革連合は、公明党寄りの「現実的改革」を掲げて政府との妥協点を探る姿勢を強めてきた。しかし、立憲民主党の参院側を中心とするリベラル勢力はこれに強く反発している。
両党の分裂は皇室問題にとどまらない。安全保障法制の合憲性を認める中道と違憲部分の廃止を訴える立憲、原発再稼働を容認する中道と「原発ゼロ」にこだわる立憲など、根幹政策での乖離（かいり）は広がる一方だ。これまでも国家情報会議創設法案や国民投票法改正案で中道が与党の賛成多数に加わるたび、両党の溝は深まってきた。

懸念される「選挙目当ての野合」批判

低支持率の打開を狙い、３党は秋の合流に向けて協議体を進めている。だが、国家の根幹に関わる政策すら一致しないまま組織だけを一つにすれば、有権者から激しい逆風が吹くことは確実だ。
かつての「希望の党騒動」のように、政策を曖昧にした合流は「保身や選挙目当ての野合」と批判されやすい。特にＳＮＳ時代において、政策のブレや党内不一致は瞬時に拡散され、「結局まとまらない野党」という冷ややかなイメージが定着する恐れがある。コアな支持層の離反だけでなく、無党派層の取り込みもさらに困難になる。

政策の根本的な違いを解消できない限り、秋の新体制発足はさらなる混乱と信頼喪失を招く自殺行為になりかねない。