【辺野古転覆事故】榛葉幹事長「地元メディアは報道薄い」と苦言！５月には玉城知事の対応と説明責任を追及

７月１２日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が那覇市内で記者団の取材に応じ、同年３月に発生した沖縄県名護市辺野古沖の抗議船転覆事故について、玉城デニー知事陣営や地元メディアの対応を改めて批判した。

事故は３月１６日、米軍普天間飛行場の移設工事が進む辺野古沖で発生。平和学習の一環として乗船していた同志社国際高校の修学旅行生ら２１人が海に投げ出され、女子生徒１名と船長１名が死亡、１６人が負傷する惨事となった。転覆したのはヘリ基地反対協議会所属の抗議活動用船舶であり、旅客船登録のないまま運用されていた安全管理の不備や、文部科学省が「教育基本法の政治的中立性違反」とする公式見解を出したことで、全国的な波紋を広げている。

榛葉氏は５月の沖縄訪問時に「命が大事と言いながら抗議活動で犠牲者が出るのはあり得ない」「（知事は）反対運動側への説明責任を果たしていない」と厳しく批判していた。事故から４ヶ月が経過した今回の取材では、地元メディアの報道縮小傾向に触れ「ネットやＳＮＳでは相当な懸念の声がある」と指摘。事故の風化を図るかのような動きに対し「そうは問屋が卸さない」と強いメッセージを発した。

９月１３日の沖縄県知事選を前に、移設容認派の古謝玄太氏を支援する国民民主党は、この事故の安全管理と平和教育のあり方を争点化する構えだ。「命と安全の最優先」を掲げる現実路線の追及により、対立が続く沖縄県政へ新たな風を吹き込む政治的アクションとして注目が集まっている。