沖ノ鳥島ＥＥＺで中国が初の射撃訓練！佐藤正久氏が鳴らす警鐘と日本の課題

７月１９日、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島南西の日本排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機関銃の射撃訓練を実施した。ロシア海軍艦艇を伴った共同行動であり、日本ＥＥＺ内での射撃訓練公表は初となる。日本政府は即座に抗議し防衛省も警戒を強めているが、この事態は安全保障上の重大な転換点である。

佐藤正久氏が指摘する３つの本質

元自衛官で防衛問題に詳しい佐藤正久氏（元参議院議員）は、今回の挑発の本質として以下の３点を挙げている。

・「岩」主張による法律戦： 中韓は沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩」と主張し、日本のＥＥＺ設定自体を無視する「法律戦（ｌａｗｆａｒｅ）」を展開。
・機関銃から始めるサラミ戦術： あえて小規模な機銃射撃から開始し、段階的に既成事実を積み重ねる狙い。
・ロシアと連携した太平洋圧迫： 中露の合同行動により、東シナ海だけでなく太平洋側からの圧力を強める構造。

佐藤氏は「今後、空母を絡めた挑発を活発化させ、レベルを上げてくる可能性が高い」とし、沖ノ鳥島、父島・母島、硫黄島、南鳥島など太平洋正面の防衛体制強化は「一刻の猶予もなし」と強く訴えている。

問われる現実的抑止と日本の対応

仮に相手の「岩」主張を採用しても周辺は公海であり、一方的な軍事訓練を正当化する根拠にはならない。国内には「中国を刺激するな」との慎重論もあるが、力の空白を見せれば更なる付け込みを許す。

日本に求められる対応は以下の３点だ。

・外交的記録： 毎回の抗議を重ね、国際社会に違法性を強く訴える。
・同盟連携： 日米同盟の深化とＱＵＡＤなど多国間協力の推進。
・防衛力強化： 太平洋正面の島嶼防衛・監視態勢の急ピッチな拡充。

今回の射撃訓練は一過性の事件ではない。中国の長期戦略に対し、日本は外交と防衛力を両立させた現実的な姿勢で臨む必要がある。