【中道改革連合の「減税詐欺」】選挙公約は恒久ゼロ⇒しかし国民会議では「財源ガー」で全力ブレーキ！階猛幹事長の矛盾が露呈

中道改革連合は、衆院選で「生活者ファースト」を最大の看板に掲げ、食料品消費税の恒久的なゼロを最重要公約の一つに据えた。財源は「政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設」や「政府基金・剰余金の活用」で確保し、赤字国債は発行しないと大々的に喧伝。野党として与党の物価高対策を上回る「本気度」をアピールし、有権者の支持を集めようとした。

しかし、選挙が終わってわずか数ヶ月。現実の政治の場でその本性はあっけなく露呈。現在、社会保障国民会議で議論されている与党側の食料品消費税減税案（２年間限定１％案など）に対して、中道改革連合は真っ向から反対・慎重姿勢を連発している。「財源が明らかでない」「財源が確保されない2年間の食料品ゼロはいかがなものか」「システム改修が頻繁に起こり得る」「負担感・徒労感」「外食産業への影響」「2年後に本当に税率を元に戻せるのか」。国民会議での発言や記者会見では、こうした「できない理由」を次々と並べ立て、減税実現に水を差す構えだ。

浮き彫りになった３つの矛盾

・非現実的な財源論；「ジャパン・ファンド」の運用益で毎年５兆円規模を確保する試みは、市場リスクを無視した「絵に描いた餅」である。赤字国債を発行しないとする主張も、実現性に乏しい。

・党幹部自ら公約を否定；階猛幹事長はテレビ番組で「恒久ゼロは難しい」「財源が見つかるか自信がない」と発言。公約の根幹を自ら揺るがす暴言であり、釈明を経ても不信感は拭えない。

・国民会議での後ろ向きな態度；社会保障国民会議では、与党側の減税案に対し「財源」「システム改修」「現場の負担」を理由に慎重姿勢を連発。自ら減税を訴えておきながら実現にブレーキをかける対応は支離滅裂である。

有権者が求める誠実な説明責任

選挙中は「暮らしが先」と掲げて集票し、選挙後はできない理由を並べて逃げ回る姿勢は、明らかな有権者への裏切りである。中道改革連合は、恒久ゼロ実現に向けた具体的なロードマップを提示するか、さもなくば撤回して説明責任を果たすべきだ。誇大公約による政治不信の助長は断じて許されない。