立憲民主党「政権につけば国内人権機関を設置」表明に、疑問・懸念・批判が殺到

立憲民主党の打越さくら参議院議員が７月２４日、自身のＸ（旧ツイッター）で「立憲民主党が政権につけば、国内人権機関を設置します」と表明した。この投稿は瞬く間に拡散し、ネット上では猛反発が巻き起こっている。

国内人権機関とはどのような組織か

推進側が目指す国内人権機関とは、裁判所とは別に人権侵害の相談・調査・勧告・救済を迅速に行う独立機関である。国連の勧告を受け世界約１２０カ国で導入されている。立憲民主党は司法の補完を掲げるが、日本では過去に同様の法案が何度も廃案となった歴史がある。

ネット上で反発が殺到する３つの理由

１．表現の自由と監視社会化への恐怖
「差別的言動」の基準が不透明なまま調査権限を持たせれば、国民の思想や言論の自由を監視・弾圧する機関になりかねないという強い懸念が存在する。

２．「人権」適用の偏りに対する不信感
多数派の日本人や犯罪被害者の権利が後回しにされ、外国人ファーストや特定マイノリティ優先の施策に偏るのではないかという不信感が根強い。

３．特定団体への利益誘導とイデオロギー化
政府からの独立性を保てず、特定の人権団体やイデオロギーの影響を強く受け、公金投入の温床になるリスクが指摘されている。

まとめ

２０１２年の民主党政権下で提出された「人権委員会設置法案」の記憶もあり、警戒感は極めて高い。「人権とは誰のものか」「国家がどこまで言論に介入すべきか」という論点を巡り、大きな議論が続いている。

また、ネット上では「立憲民主党が政権を取る日はもう来ないでしょ？」「支持率見てる？」といった皮肉もあがっている。