後藤祐一氏、記者からの質問に「関係ないことの立証責任は総理側」と典型的な「悪魔の証明」迫る⇒ネット大炎上

中道改革連合の後藤祐一衆院議員が、衆院予算委員会後の取材で放った一言がネット上で大炎上している。話題となっているのは「サナエトークン」問題を巡る発言である。

記者から「発行元が首相との提携を否定しているのに、なぜ質疑で触れなかったのか」と問われた後藤氏は、「「取り上げるわけがない。総理側はそういう認識かもしれないが、現実にサナエトークンを検索すると、そのホームページが表示され、その下に『NoBorder DAOとは』と出てくる。これは厳然たる事実だ。『関係ありません』というのは言い訳であって、現実にそのようなホームページがあり、リポストしたのも事実だ。関係ないということの立証責任は総理側にある。なぜ私が説明しなければならないのか」」と主張した。この発言に対し、ＳＮＳ上では「典型的な悪魔の証明だ」「追及側の論理破綻である」と批判が殺到している。

なぜ「悪魔の証明」と批判されるのか

論理学や法学の原則では、「関係がある」と主張する側が証拠を提示する責任を負う。これに対し、「関係がないこと（存在しない事実）」を相手に証明させることを「悪魔の証明」と呼び、事実上不可能な要求とされている。

・立証責任の転嫁： 関与の証拠を出すべき追及側が、責任を首相側に押し付けている。
・ 公式否定の無視： 発行元が「提携なし」と公表している事実を「言い訳」と一蹴した。

ネットや識者のリアルな反応

Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）では切り抜き動画が拡散され、元衆院議員の長尾たかし氏をはじめ多くのユーザーから非難の声が上がっている。「関係ない証明など誰にもできない」「都合の悪い事実を無視して感情的に反論している」といった不信感が広がっている状況だ。

「可能性」を指摘することと「事実の立証」は異なる。裏付けのないまま相手に否定の証明を迫る論法は、国会質疑の建設性を損ねる要因として厳しく追及されている。

また、後藤氏のような認識が野党間で広がっているから、週刊誌ネタを「証拠」として、裏どりもしないで国会で平気で追及してしまっているのかもしれない。