<日本が世界で最も賢い国・地域に>安倍政権の教育政策を批判した人たちは責任を取れ!

2012年に政権を奪還して以降、着実に進められてきた安倍政権の教育政策。ついにその成果が形となって表れた。

1.世界で最も賢い国・地域に日本!

英国内のスマートフォンの10%にサービスを提供している「Vouchercloud」が、3つの基準を用いて「世界で最も賢い国・地域」をランキングした。その基準は、以下の通り。

①ノーベル賞受賞者数

②国民の平均知能指数

③小学生の学習成績

我が国は総合評価では1位、小学生の学習成績はG7中トップとなった。個別分野では、ノーベル賞受賞者数6位、国民の平均知能指数6位、小学生の学習成績5位と評価された。しかも着目すべきは、上位8か国で我が国だけが三項目とも上位にランクインしていること。

中国は総合3位だった。これは国民の平均知能指数が2位に対して、ノーベル賞受賞者数21位&小学生の学習成績5位と振るわなかったからだ。ノーベル賞受賞者数が1位のアメリカは、他の二項目がベスト10にも入っていないため、総合4位となっている。

ノーベル賞の受賞は、①受賞者の個人的才能、②何十年以上も前の成果が評価基準であり、10年程度の国家政策との因果関係はない。だが、他の国民の平均知能指数、そして、特に小学生の学習成績は、ここ最近の国家による教育政策が大きく影響する。まさに、今回の高い評価を我が国が受けた理由は、子供から大人まで、全ての国民に行き届いた教育方針と、時代に沿った教育をこの10年弱の政権が施行していることにある。

2.安倍政権による「第2期教育振興基本計画」

それでは安倍政権は2012年に「悪夢の民主党政権」から政権奪還して以来、どのような教育政策を展開し、今回の結果を得たのであろうか。

安倍政権は第2期教育振興基本計画において、①4つの基本的方向性(ビジョン)、②8つの成果目標(ミッション)、③30の基本施策(アクション)を打ち出した。(参考:第2期教育振興基本計画(概要)

・4つの基本的方向性(ビジョン)

①社会を生き抜く力の養成
社会が激しく変化する中で、自立と協働を図るための能動的・主体的な力である、第1「社会を生き抜く力」を誰もが身に付けられるようにする。

②未来への飛躍を実現する人材の養成
(1)変化や新たな価値を主導・創造しイノベーションを実現する人材、(2)グローバル社会において各分野を牽引できるような人材等の、第2「未来への飛躍を実現する人材を養成する。

③学びのセーフティネットの構築
社会的格差等の問題も指摘される現在、安全・安心で充実した教育機会にアクセスできるようにすること、すなわち社会参画・自立に向けた、第3「学びのセーフティネット」を構築する。

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成
以上の取り組みを進める上では、社会全体の協働関係において推進していくこと、いわゆる「社会関係資本(=人脈)」を充実することが重要である。このため、社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって、学校教育内外の多様な環境から学び、相互に支え合い、そして、様々な課題の解決や新たな価値の創出を促す、第4「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図る。

上記の4点の基本的方向性の中に、8つの成果目標が組み込まれ、その中に、さらに基本施策を細分化し、30の項目を設けている。まさにきめ細やかな教育政策が展開されている。

英サイトの結果は、この基本計画から基本政策までを忠実に推進してきた結果であり、特に「社会を生き抜く力の養成」が成果を出したものだ。具体的に見てみよう。

第2期教育振興基本計画(本文)では、「社会を生き抜く力の養成」の具体的方策としてこのように書かれている。

【基本的考え方】
○ 子どもたちに基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等,主体的に学習に取り組む態度などの確かな学力を身に付けさせるため,教育内容・方法の一層の充実を図る。その際,特に,自ら課題を発見し解決する力,他者と協働するためのコミュニケーション能力,物事を多様な観点から論理的に考察する力などの育成を重視する。
○ このため,グループ学習やICTの活用等による協働型・双方向型の授業への革新,学校と家庭・地域との連携の推進を図りつつ,新学習指導要領を着実に実施する。また,高等学校段階においては,高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため,生徒の学習の到達度を適切に把握する仕組みを導入するなど,高等学校教育の質保証に向けた取組を進めるとともに,各学校における地域の実情や生徒の実態を踏まえた育成すべき資質・能力に応じたきめ細かい施策を講じる。

特に注目したいのが赤字の部分だ。これまでは教科書に載っていることを教師が教え、それを覚えるという詰め込み教育だった。だが、安倍政権は、これを転換し、子供たちに問題点から自発的に考えさせ、時には友人とともに行動し解決を図るという、新しい教育アプローチを図ったのだ。まさしく、このような点が小学生の地力向上に10年弱を経て着実に影響したのだ。

また、安倍政権は基本的方向性の1つとして、学びのセーフティネットの構築も掲げている。これは貧困層等に向けて、教育費負担の軽減や教育支援等を行っていくとしており、民主党政権とは違って強化された点だ。

これらの安倍政権が取り組む教育政策の一つの結果として、小学生の学習成績が世界5位と評価されたのだ。

3.安倍政権の教育政策を批判してきた人間たちは責任を取るべき

教育現場を大混乱させた前川喜平氏

同時に、今回の結果は、安倍政権が進める教育政策を「右翼」だの「前時代的」だの批判してきた連中が、中身を見ずにレッテル張りをしていただけのデマゴーグにすぎないことが明らかになった。

例えば元文科次官であり、立憲民主党が重用する前川喜平氏は、その典型例。前川氏は自らの天下り問題への関与や未成年女性との不適切な交友を棚に上げ、安倍政権の教育政策を誹謗中傷してきた。同氏は、安倍総理が設けた「教育再生実行会議」の「再生」という文言に噛みつき、「教育における再生とは一体何を生き返らせることなのか。それは結局、教育勅語であり、そこに込められた國體(こくたい)思想である」と断言している。たった2文字からここまで飛躍する妄想力は大したものだが、前川氏が安倍政権の教育政策の中身を何も見ていないことは明らかだ。

日本共産党の「赤旗」に複数回登場している、早稲田大学名誉教授・評論家の池田清彦氏も「このまま安倍政権の教育政策が続けば、何年もしないうちに、日本の国力は、中、韓、台湾にも抜かれて東アジア最下位に転落するでしょうね」とツィッターで妄言を披露している。何の根拠もない話である。

立憲民主党お気に入り&出会いカフェ通いの文科省元事務次官、共産党御用達の有名大学名誉教授のこの2人は、いずれも過去教育に携わってきた人物である。このような連中が携わっていれば、過去の教育政策が必ずしもうまくいかないのは当然。特に前川氏は文科省の官僚のトップであった。

しかし、彼らの主張はデマであった。そのような読解力皆無かつデマを唱える彼らが、着実に成果を挙げつつある安倍政権の教育成果を批判すること自体が、安倍政権の教育政策を評価すべき理由になっているのは皮肉なことだ。

4.今後の展望

第2期教育振興基本計画は、初等教育で成果を出した。
今後、高等教育でも成果を出して、個々の自己実現、格差の改善、社会全体の生産性の向上が期待される。

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