沖縄県議の「玉城デニー知事を支えているのは極左暴力集団など」に知事の選挙母体が抗議「事実無根」⇒完全に「事実無根」とは言い難いのでは？

産経新聞が報じた大浜一郎県議の「玉城デニー知事を支えているのは極左暴力集団などだ」との発言に対し、知事の選挙母体「県民と歩む会」が「事実無根」として撤回・謝罪を求めている。会側は「平和的・民主的な活動を行っている」と主張する。

しかし、警察・公安の認識を踏まえると、完全否定は難しい。

沖縄県警は県議会などで繰り返し、「基地反対運動を行っている者の一部に極左暴力集団が確認されている」と答弁してきた。警察庁も国会で同様の認識を示している。極左暴力集団とは「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図する集団」と定義される。

辺野古新基地建設反対運動をはじめとする反基地活動は、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の重要な柱の一つだ。県警本部長が「一部」と限定している点は確かだが、その「一部」が実際に運動に関与し、活動を支えている実態を当局自身が認めている以上、「支えている」との表現が全くの虚構とは言い切れない。

公安調査庁は反戦・反基地運動を情報収集の対象としてきた。『内外情勢の回顧と展望』などでは、沖縄での反対運動に日本共産党が党員や活動家を動員している実態を指摘している。日本共産党自体は破壊活動防止法に基づく長期的な調査対象団体だ。

「県民と歩む会」という選挙母体そのものを、公安が「極左暴力集団」と公式に指定したという事実はない。しかし、同会が属するオール沖縄の枠組みや、辺野古反対運動の現場には、共産党系勢力や過激派が関与・連携するケースが確認されており、当局はそうした関連性を監視している。

大浜氏本人は取材に対し、「基地反対派に極左暴力集団がいることは県警本部も認めている。玉城氏の支持者の一部にそうした集団がいるという趣旨」と説明し、撤回に応じていない。一方、会側は「全ての人が極左だと勘違いされるような発言」と反発する。

ここが論点の核心だ。警察・公安は「一部」と限定して言及している。大浜氏の発言がそれを「支えているのは極左暴力集団など」と広く表現したため、会側の反発を招いた。表現の幅広さは指摘できる。だが、当局が公式に認める関与の事実がある以上、「事実無根」と全面否定するのは難しい。

「県民と歩む会」そのものが極左組織だという証拠は公開されていない。しかし、玉城知事を支える運動・勢力の中に、警察と公安が極左暴力集団や共産党関連勢力の関与を確認しているのは事実だ。産経報道をベースにすれば、大浜県議の指摘を「完全に事実無根」と切り捨てるのは、当局の認識と乖離する。表現の妥当性は議論の余地があるにせよ、根拠のない中傷と一蹴できるレベルではない。