【合流を前に党消滅の危機では？】 中道改革連合、総支部解散３０超　政策曖昧さが加速させる組織崩壊

中道改革連合で総支部の解散が相次いでいる。２月の衆院選で落選した総支部長が政界を引退したり、他党入りしたりしたのが主な理由で、８月上旬までにすでに３０を超えた。小川淳也代表は「中道離れ」を食い止めるため落選者支援に力を入れているが、党勢の急速な縮小は止まらない。立憲民主党・公明党との合流協議が８月末をめどに結論を出そうとするまさにその時期に、党そのものが「消滅の危機」に直面している実態が浮き彫りになっている。

中道改革連合は１月の結党時、衆院選小選挙区と比例代表ブロックごとに総支部を置き、候補者がそれぞれ総支部長に就いた。しかし衆院選では立憲民主党出身者を中心に１８０人以上が落選。関係者によると、解散した総支部の半数以上は、政界引退を決めた江田憲司氏（神奈川８区）、無所属での活動継続を選んだ吉田晴美氏（東京８区）、立民に復党した亀井亜紀子氏（島根１区）ら元職がトップを務めたものだ。

結党からわずか半年余りでこれほど多くの地方組織が消える事態は異例だ。党内では「小川代表が引き留めを図っても限界がある」「中途半端に党を存続させるより、早く解党を判断し元の党に戻るべきではないか」との声が漏れる。参院では立憲・公明両党が存続している一方、衆院だけ別の看板を掲げる現状は、有権者にとって極めてわかりにくいとの指摘も強い。

背景にあるのは、政策の曖昧さだ。「生活者ファースト」「中道改革」を掲げて結党したものの、安全保障や原発、憲法改正など核心部分で立憲と公明の従来の立場のすり合わせが不十分だった。結果として「選挙互助会」との批判を浴び、衆院選惨敗を招いた。支持率が低迷する中で「この党で何を実現するのか」というビジョンが見えにくいことが、落選者の離脱を加速させているとの見方が党内にも広がる。

一方で、中道・立憲・公明の３党は合流協議を進め、８月末までに方向性を出す方針を確認している。方式としては「離党・入党」や「存続合併」が有力視されるが、中道側の組織基盤がこれだけ弱体化する中で合流を急げば、「数が減っていく党に合流する」形になり、求心力のさらなる低下を招くリスクもある。立憲側には「中道解体論」も根強い。

組織の急速な縮小と政策軸の不明確さ。合流を前にした中道改革連合は、まさに「党消滅の危機」に直面していると言っても過言ではない。８月末の結論が、この危機を打開する契機となるのか、それともさらなる混乱を招くのか。党の命運は、残りわずかとなった協議にかかっている。