【際立つ日本の首相の国会拘束】日本独自の「国会ファースト」慣行を問う　国益より政局優先は即座に改めるべき

日本の首相が国会に拘束される時間は、先進国の中で突出して長い。平成２８年の衆院調査局調べでは、年間約３７０時間。同じ議院内閣制を採る英国の首相の約５０時間の７倍に達する。ドイツでは年間１０日前後、米国大統領に至ってはほぼ年１回程度だ。数字だけを見れば、日本の首相は「国会に縛られる首相」と言っても過言ではない。

この差を生んでいるのは、制度そのものというより、日本独自の国会運営慣行である。

他国では「発言するときだけ」

英国では首相質問時間（ＰＭＱｓ）が週１回・約３０分と定例化され、日常の質疑は担当大臣が対応する。ドイツでも首相の議会出席は限定的で、閣僚が実務を担う。発言しない日に「ただ座るだけ」で拘束されることは、ほとんどない。

日本では違う。予算委員会の基本的質疑では慣例として全閣僚が出席を求められ、発言の有無にかかわらず長時間席に座らされる。野党が「総理本人を出せ」と要求すれば、憲法第６３条を根拠に応じざるを得ない。結果として、政策の中身とは直接関係ない質問や、政治的な揚げ足取りのために、首相や大臣の貴重な時間が削られる。

実際、２０２３年には林芳正外相（当時）が国会日程を優先してＧ２０外相会合を欠席した。委員会に約７時間拘束されたにもかかわらず、質問はわずか１問・答弁５３秒だったという。２０２６年には高市早苗総理がＮＡＴＯ首脳会議を「国会日程を考慮」して欠席し、石破前首相に続いて２年連続となった。外交の機会が「国会ファースト」の犠牲になるケースは、特別なことではなくなっている。

制度はあるのに、使われない

１９９９年の国会審議活性化法で副大臣・大臣政務官制度が導入され、大臣不在時の代行や答弁が可能になった。官僚を参考人として呼ぶこともできる。法的には「首相がいなければ担当大臣」「大臣がいなければ副大臣」で十分対応可能なのに、運用ではほとんど活用されない。

背景には、野党の「見せ場」作りがある。総理や大臣本人を委員会に引き出し、テレビ中継の前で追及する…。これが政治的なパフォーマンスとして機能してきた。与党も審議を円滑に進めるために要求を飲む。結果として、国益に直結する外交や危機管理より、政局が優先される構造が固定化している。

党によって異なる「理解」

この問題を一貫して問題視してきたのは、日本維新の会だ。野党時代から閣僚拘束の軽減を主張し、与党入り後も効率化を求めている。国民民主党も比較的実務的だ。

一方、日本共産党は「全閣僚出席は憲法上の要請」と明確に反対し、一貫している。問題なのは立憲民主党である。党として（国対レベルで）予算委の出席を「要求閣僚のみ」に限定する改革案に合意しておきながら、実際の質疑では個々の議員が「総理を出せ」と強く要求するケースが後を絶たない。党の方針をよそに、用もない出席要求や必要以上の閣僚答弁が続く。この「言っていることとやっていることの矛盾」が、改革を遅らせる要因になっている。

国家の時間配分を見直せ

首相の時間は有限だ。外交、安全保障、経済戦略…。国のトップが考えるべき仕事は山積している。国会での説明責任は重要だが、「本人を長時間拘束すること自体」が目的化すれば、それは民主主義の健全な監視ではなく、政局の道具に堕する。

国会改革は何度も議論されてきたが、運用が変わらなければ意味がない。立憲や共産が「理解」を示さない限り、首相や閣僚は求められれば応じるしかない。国益より政局が優先されるこの慣行を、いつまで続けるのか。日本独自の「国会ファースト」を、本気で問い直すときが来ている。