【小川淳也氏の投稿は「頓珍漢」の極みだ】選挙結果を無視し、自らの行動を棚上げした「優先順位批判」の欺瞞

中道改革連合代表の小川淳也氏が、Ｘに投稿した内容が波紋を呼んでいる。高市政権の国旗損壊処罰法や国家情報会議設置などを「優先順位が国民とかけ離れている」と批判し、「政治を変えるためには有権者が動く以外ない」と呼びかけたものだ。

しかし、この投稿は事実認識の甘さと自己都合の論理が際立つ、極めて頓珍漢なものと言わざるを得ない。

物価高対策を「やっていない」かのような印象操作

小川氏の批判の根底には、「政権は国民生活を後回しにしている」という前提がある。だが、先の国会で政権は社会保障国民会議を立ち上げ、食料品の消費税減税（給付付き税額控除までのつなぎ）や関連する社会保障・税の議論を進めた。合意には至らなかったものの、議論の場自体は存在した。

予算でも燃料油・電気ガス補助、子育て応援手当、重点支援地方交付金など、物価対応の具体策が盛り込まれ、総理自身が予算委員会で「最優先で取り組んできた」と繰り返し答弁している。これらを「まるでしていない」かのように語るのは、事実を矮小化した印象操作以外の何物でもない。

野党自身の「国民置き去り」を完全無視

一方で、野党側はどうだったか。定数削減法案や副首都法案の審議入りをめぐる与党の強引さに反発し、関連委員会にとどまらず全委員会の審議を拒否する「荒業」に出た。国会を空転させ、物価高や経済対策の深掘りを自ら阻害した事実は重い。

さらに、週刊誌報道を軸にした中傷動画疑惑追及に熱を入れすぎた。疑惑追及は野党の役割だとしても、それを理由に生活実感に直結する審議全体を止めるのは、「国民を置いてけぼりにした」行為そのものだ。自らが優先順位を歪めた挙句に、政権を「かけ離れている」と批判する厚顔無恥さは、まさに「野党は問題視されるべきではない」という暗黙の免罪符を前提にしているとしか思えない。

「有権者が動け」は選挙結果への明確な誤認

最も頓珍漢なのは「有権者が動く以外ない」という呼びかけだ。２０２６年２月の衆院選で有権者はすでに動いた。自民・維新を中心とする与党が大きく議席を伸ばし、中道改革連合をはじめとする野党勢力は大幅に議席を減らした。今の力関係は、まさに有権者の選択の結果である。

「もっと有権者が動け」と言う前に、自分たちが「国民から選ばれなかった／支持を失った」事実を直視すべきだ。議席減を「まだ動いていない」かのように解釈するのは、選挙結果への向き合い方としてあまりに甘い。野党として政権批判を続けるのは当然だが、まず「なぜ支持を得られなかったのか」を分析し、優先順位や手法を見直さない限り、同じ呼びかけを繰り返しても説得力は生まれない。

小川氏の投稿は、政権の「国のかたち」重視を一方的に断罪しながら、自らの審議拒否やスキャンダル重視、選挙敗北の現実を棚上げしたものだ。ダブルスタンダードが強すぎる。有権者はすでに動いた。動かなかったのは、結果を受け止めきれない一部野党の側ではないか。

政治を変えるために必要なのは、都合のよい「優先順位批判」ではなく、自らの行動と選挙結果への真摯な反省である。それができない限り、こうした投稿は有権者の不信をさらに深めるだけだろう。