枝野氏、立憲再結集へ「早く結論を」　しかし、政策の溝はどうする？ 問われる旧立憲勢力の存在意義

立憲民主党の元代表である枝野幸男氏が１０月２４日、立憲民主党、民主改革の会、中道改革連合の再結集について、早期に結論を出すよう求めた。党の形や名前を変えても信頼は取り戻せず、むしろマイナスになると指摘し、２０１７年に立ち上げた立憲民主党の理念を重視すべきだとの考えを示した。

枝野氏は２０２６年２月の衆院選で中道改革連合から出馬したものの、落選した。中道改革連合の解体が進むなか、旧立憲系の勢力は立憲、民主改革の会、中道に分かれたままである。立憲の創設者である枝野氏からすれば、自ら立ち上げた政党の仲間が分散した現状を看過できないのだろう。

しかし、問題は組織をまとめ直せば解決するほど単純ではない。

今回の一連の騒動では、中道改革連合の政策や党のあり方に納得できず、立憲民主党への復帰を選ぶ落選者も現れた。つまり、旧立憲勢力の内部でも、政策や理念をめぐる溝が表面化したのである。

選挙で勝つために組織をまとめることと、同じ政策や理念を共有する政党をつくることは別問題だ。議席を確保するために再結集したとしても、政策の違いを曖昧にしたままでは、再び内部対立を招く可能性がある。

もちろん、分裂した状態が続けば、旧立憲勢力の影響力や組織基盤がさらに弱まることも考えられる。再結集は一つの選択肢だろう。しかし、党名を元に戻したり、議員を再び集めたりするだけで、失った国民の信頼まで取り戻せるわけではない。

有権者が知りたいのは、誰と誰が同じ党に所属するのかだけではない。なぜ中道改革連合を結成し、なぜ解体に至ったのか。そして、再結集するなら、どのような政策を掲げ、過去の判断をどう総括するのかという点である。

枝野氏が重視する立憲の原点に立ち返るとしても、それだけで信頼回復が保証されるわけではない。再結集を急ぐ前に、政策や理念の違いを整理し、有権者に納得できる説明をすることが必要ではないだろうか。