【とんでもないブーメランか？】情報漏えい企業に厳しい社説を配信した朝日新聞、自らも顧客情報約７万件漏えいの可能性！

朝日新聞社が、なんとも皮肉な事態に直面している。

共同通信によると、朝日新聞社は１０月２９日、同社が利用するメール配信サービスが不正アクセスを受け、イベントなどで登録された顧客のメールアドレスなど、延べ７万９２１件が漏えいした可能性があると発表した。

ここで思い出したいのが、朝日新聞が１０月８日に配信した社説「続く情報漏洩　情報持つ責任とリスク」である。

この社説では、相次ぐ企業の情報漏えい問題を取り上げ、企業は被害者であっても顧客への対応を尽くす責任があると主張。さらに、個人情報を保有する理由とリスクを厳しく自覚する必要があると訴えていた。

企業に対しては、情報管理の徹底やシステムの再構築、個人情報の適切な削除まで求めていたのである。

ところが、そのわずか３週間後、今度は自分たちが顧客情報の漏えいの可能性を発表することになった。

もちろん、今回の不正アクセスは委託先のメール配信サービスで発生したものであり、朝日新聞社のシステムが直接攻撃されたわけではない。また、現時点では漏えいが確定したわけでもない。

しかし、顧客情報を預けていた以上、委託先の管理体制や利用者への対応について説明する責任はある。

他社には「情報を持つ責任とリスク」を説いていた朝日新聞。まさか自分たちが、その社説を自ら実践する立場になるとは思っていなかったのだろうか。

これはなかなか強烈なブーメランである。