「外国人犯罪の抑止へ」日本とベトナムが新協定へ、本人の同意なしで逮捕・拘束情報を相互通報

日本とベトナムの両政府が、逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新たな協定の締結に向けて検討に入った。高市総理とベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が、１１月９日の首脳会談で締結方針を確認する見通しだという。

今回の協定案で注目したいのは、本人の同意がなくても、逮捕・拘束の情報を相手国に通報できる仕組みを検討している点である。

現行のウィーン条約では、外国人を逮捕・拘束した際、出身国への通報は本人の同意を得ることが原則となっている。今回の協定によって、この原則とは異なる情報共有の仕組みが整えば、本人の意向によって母国への情報通報が妨げられることはなくなる。

背景には、国内におけるベトナム人犯罪の問題がある。警察庁によると、２０２５年のベトナム人の検挙件数は１万７７３件で、来日外国人全体の４割超を占めた。

もちろん、情報共有だけで犯罪がなくなるわけではない。しかし、日本で犯罪を犯しても母国には知られないという状況を変えることには意味がある。ベトナム側の公安機関との連携が、一定の抑止力になる可能性もあるだろう。

さらに期待したいのは、今回の協定を情報通報だけで終わらせないことだ。捜査協力や身元確認、そして犯罪を犯した外国人の適正な退去強制手続きなど、実効性のある対策につなげてほしい。

外国人の受け入れを進めるのであれば、ルールを守らず犯罪を犯した者への対応も重要である。今回の協定が、外国人犯罪対策を前進させる一歩となることを期待したい。