民主党(≒立憲民主党)と自民党、どちらが狼少年か?

下記の投稿を本誌アカウントでしたところ、2000件以上のリツイートが付き、いいねが3000件以上にもなった。コメントも200件を優に越え、ほとんどが賛同のコメントだった。

コメントでは、民主党政権は「公約を実現していない!」「まさに口だけだった」というツイートが目立った。

民主党政策調査会(細野豪志会長)が、2009年衆院選で掲げた166項目の政権公約(マニフェスト)の検証結果をまとめた。実現したのは約3割とし、残りの達成していない項目は断念も含めて検討。今後の扱いについては、11月中にも結論を出す。
引用元 朝日新聞 民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討(2012年10月30日)

民主党政権は2009年衆議院総選挙で大勝し、議会で圧倒的多数を獲得した。
しかし、3年以上の月日が経過しても、公約の3割しか実現できなかった。

民主党政権は、実現不可能な公約という、とんでもない大風呂敷を広げて国民を騙したのである。立派な詐欺である。上記投稿への反応は、当時の民主党政権への怒りであり、当時を知らない若者達への警鐘だ。

民主党政権の公約遂行が、どれほどのものだったか。
自民党の公約遂行と比較してみよう。

●達成した目玉公約はゼロ

2009年9月に発足した、憲政史上最悪の鳩山内閣。

民主党が2009年の衆議院議員選挙で掲げた選挙の目玉公約は以下である。

①子ども手当(15歳までの子供に月額1万3~5千円)
②高速道路無料化(有料であった高速道路の料金を無料)
③ガソリン税などの暫定税率の廃止
④社会保障制度改革

だが、いずれも達成することが出来なかった。今の立憲民主党の母体である民主党は、国民に期待だけさせて裏切ったのだ。

この他にも、実現できなかった公約は多々存在する。

八ッ場ダムの建設中止問題

例えば八ッ場ダムの建設中止問題。「コンクリートから人へ」をスローガンにした当時の民主党。増加する社会保障関係費を捻出するために、高額な予算がかかる大型公共事業を凍結させるというのが、そのお題目だった。八ッ場ダム建設中止は、その一丁目一番地の政策だったのである。

にもかかわらず、民主党が政権獲得してから、2年後、突如八ッ場ダム建設を再開決定した。
建設に抗議して、民主党を離党した中島政希元衆議院議員は以下のように語っている。

「政府が再開方針を決める前から、地元工事事務所には国交省から前田大臣が来るという情報が入っていた。最初から再開ありきの役所のシナリオ通りで、一番喜んでいるのは役人です」
引用元 八ッ場ダム建設再開で前田国交相 推進派と共に“お祝いだ”

要するに、八ッ場ダム凍結は実現できなかったのではない。最初から八ッ場ダムの建設を凍結するつもりはなかった。プロレスを続けていただけだったのだ。しかも、そのプロレスの脚本すら自分で書けず、官僚に書いてもらっていたのだから、どうしようもなさも極まれり。

これは国民に対する背信行為に他ならない。

●もっとも罪深い公約違反

最後に、もっとも罪深い民主党の公約違反を挙げよう。在日米軍普天間基地の辺野古移転問題だ。民主党は、普天間基地の移設先を「最低でも県外」としていながら移設先を辺野古に決定し、沖縄県民の期待を裏切った。これが現在まで尾を引いている。民主党は、甘言を用いて国民を欺いてきたことがよくわかる。

●自民党政権は着実に公約を遂行してきた

2012年衆議院総選挙において、政権奪還を目指す自民党が掲げた主要政策は以下の通り。

①経済を取り戻す。
②教育を取り戻す。
③外交を取り戻す。
④安心を取り戻す。

上記4つが、安倍総理(当時は総裁)が掲げた政策の柱である。

①経済を取り戻す

過去10年間の日経平均株価の推移

民主党政権時、8000円台で推移していた日経平均株価。アベノミクスにより2万円台まで回復した。また、為替市場では民主党政権時に、一時80円を割る円高に見舞われたが、一時は120円を超える円安を安倍政権下で迎えた。これにより輸出産業は潤うことになった。


有効求人 (求職) とは、新規求人 (求職) と、前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものだ。この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。完全失業率と並んで労働市場の代表的需給指標。

第二次安倍政権以降、有効求人倍率は右肩上がりの高水準を維持している。日経平均株価の推移と有効求人倍率の推移をみると、着実に「経済を取り戻す」とした公約が実現されている。

②教育を取り戻す

自民党は幼児教育の無償化を掲げていた。2018年12月、閣議決定が行われ具体策が決定した。無償化開始時期は2019年10月からとなった。高等教育の分野では、日本の大学が世界トップレベルとなるように大学強化を掲げた。その大学強化の策として指定国立大学制度を設けた。

大学の運営方法も大きな変化が生まれようとしている。2020年度以降、各地方で大学をグループ化し、新たな法人を作って一体化した経営を行う。その枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出す。これにより大学経営の安定性と学生への求心力を高めることが狙いだ。

幼児教育から高等教育まで、政府がしっかり関与することによって「日本の教育を取り戻す」取り組みが続いている。

③外交を取り戻す

まず、自民党は日本の外交安全保障の司令塔「国家安全保障会議」設置を公約に掲げていた。2013年に、「国家安全保障会議を創設するための関連法案」を閣議決定し、同年11月に参議院本会議で成立した。

これにより、国家安全保障会議が設置される首相官邸を中心に、外交・安全保障に関する迅速な情報収集や、重要な政策決定が行われることになり、日本の平和と安全を確保する上で、大きな転換点となった。
「安倍  G7」の画像検索結果
安倍総理は、「地球儀を俯瞰する外交」「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱し、TPPや日欧EPAの発効といった自由貿易の推進役を担った。北東アジア情勢については、北朝鮮の監視に、英仏はじめとした多くの国の協力を取り付け、北東アジアの平和と繁栄に尽力している。何よりも、オバマ・トランプ両政権と緊密な関係を構築し、民主党政権が破壊した日米関係を見事修復させた。

④安心を取り戻す

防災に対する事前予防の観点から、国土強靭化を推進するとしていた。国土強靭化基本計画を閣議決定し、また毎年の国土強靭化アクションプランを、国土強靭化推進本部で決定している。近年、続発する巨大災害に対し、安倍政権の対応は、いずれも迅速に対応、被害を最低限にとどめている。今後、国土強靭化を推進させていけば更なる被害軽減が見込める。


民主党と自民党の決定的な違いのひとつは「責任」である。無責任かつ実現不可能な公約を掲げたのが民主党。責任を持ち実現可能性を踏まえた公約を掲げたのが自民党。結果を見れば、火を見るより明らか。

民主党と自民党で、上記の公約の実現度合いを見比べれば、どちらが狼少年であるか。

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