【自分たちは棚上げ？】小川代表、ＳＮＳの「１００対０」の言論空間に苦言も、自分たちへの批判には向き合っているのか？

民主改革の会の小川淳也代表が、ＳＮＳ上の言論空間について、異なる意見が「１００対０」のように偏ることのいびつさを指摘し、冷静で客観的な議論の必要性を訴えた。

【ネット上の言論が「100対0」になるいびつさ】

🔷 30秒〜1分のショート動画は、理性的な議論よりも、不安・恐怖・怒りといった感情を煽る内容が広がりやすい。

🔷 再生数や収益を求めるあまり、過激な発信が増え、さらに注目を集める。そうした仕組みが、言論の偏りを強めていないか。

🔷 異なる意見が「100対0」のように偏る言論空間は健全なのか。

SNSで目立つ意見が、必ずしも社会全体の意見とは限りません。

自由で多様な意見が交わされ、冷静で客観的な議論ができる環境をどう守るか。インターネット時代の民主主義に問われている課題です。

（小川淳也事務所）

👇10/30 代表会見 もりだくさん
https://t.co/bwj1bf5zAp

— 小川淳也｜民主改革の会 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) November 8, 2026

小川代表は、短い動画や再生数、収益を求める発信者が、不安や恐怖、怒りをあおる情報を拡散していると問題視する。しかし、この指摘には違和感がある。

そもそも、ネット上の議論が本当に１００対０になっているのか。例えば、中道改革連合をめぐる政党交付金問題でも、批判が多い一方で擁護する意見も存在する。仮に批判が圧倒的多数になったとしても、それはＳＮＳの構造だけでなく、批判される側の対応に原因がある可能性も考えるべきだ。

また、切り抜きによる印象操作や再生数稼ぎはＳＮＳだけの問題ではない。新聞やテレビも、刺激的な見出しで閲覧数を稼ぎ、見出しと本文の内容が大きく食い違う記事を掲載することがある。事実誤認が発覚しても、目立たない形で記事を訂正するだけというケースもある。こうした既存メディアの問題には目を向けないのだろうか。

何より、小川代表自身が向き合うべき問題もある。政党交付金の受領をめぐる疑問や、選挙公約を「党が違う」という理由で引き継いでいないとする説明に、国民から批判が寄せられている。これらは単なるネット上の感情論ではなく、政治家として説明責任が問われる具体的な問題である。

ＳＮＳの言論空間を憂う前に、まず自分たちに向けられた批判の中身を正面から受け止めるべきではないか。自分たちへの批判は問題視し、他者の発信姿勢ばかりを問題にするのであれば、まさに自分のことを棚に上げていると言われても仕方あるまい。

なお、投稿者には『小川淳也事務所』と記されているが、仮に事務所スタッフが作成した投稿だとしても、小川氏本人のアカウントから発信している以上、それは小川氏の意思を反映したものと受け止められても当然である。自分たちへの批判には正面から向き合わず、他者の発信姿勢ばかりを問題視する。まずは自らの姿勢を見つめ直すべきではないか。