毎日新聞「中曽根氏も小泉氏も不問、石破氏は戒告」⇒だから何？石破氏への戒告処分は不当とでも言いたいのか？

自民党は１１月９日、６日の衆議院本会議で消費税減税関連法案の採決直前に退席し、党議拘束に反した石破茂前首相ら４人に対し、戒告処分を決定した。

これについて毎日新聞は「中曽根氏も小泉氏も不問、石破氏は戒告」と題した記事を掲載。過去の自民党における造反事例を紹介している。

記事によると、１９９４年、首相指名選挙で党議決定に反して海部俊樹氏に投票した中曽根康弘元首相は、党最高顧問を辞任しただけで処分されなかったという。また、小泉純一郎元首相についても、過去の造反で処分されなかった事例を取り上げている。

しかし、だから何なのか。

過去に処分されなかった政治家がいたからといって、今回も処分してはならないという理由にはならない。過去の対応と今回の対応を比較するのであれば、それぞれの政治状況や造反の経緯、党内での判断基準まで検証する必要がある。

そもそも、党議拘束がかけられた法案の採決で、党の方針に従わず退席したのである。代替財源が明示されていないという退席理由は理解できるとしても、それによって党議拘束に反した事実がなくなるわけではない。

もちろん、戒告という処分が妥当なのかは議論の余地がある。しかし、過去に不問とされた事例を持ち出すだけで、今回の処分に疑問を投げかけるのは論点が違うのではないか。

問われるべきは、過去に誰が処分されなかったかではない。今回の４人の行動に対し、自民党がどのような基準で処分を決めたのかということだ。