石破氏、消費税減税法案の棄権理由を説明も、元首相としてそれでいいのか？

石破茂氏が、１１月６日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決を棄権した理由について、自民党に説明文書を提出した。

石破氏は、社会保障財源が失われることへの懸念、減税によって円安が進み物価高が悪化する可能性、２年後に税率を戻せるのかという疑問、そして代替財源が具体的に示されていないことなどを理由に挙げた。

しかし、どれも疑問が残る説明である。

まず、消費税が社会保障の重要な財源であることは理解できる。しかし、だからといって減税できないという話ではない。歳出全体を見直し、必要な財源をどう確保するか考えるのが政治の役割ではないのか。

円安についても、減税が必ず円安や物価上昇につながるかのような説明には無理がある。為替は金利差や金融政策など、さまざまな要因で動く。減税による家計負担の軽減効果も含めて検証すべきだ。

また、２年後に税率を戻せるかを心配する前に、まずは今の物価高に苦しむ国民への対策を考えるべきだろう。２年後の経済状況など誰にも分からない。状況が改善すれば戻せばよいし、厳しい状況が続けば改めて判断すればよい。

そして、最も疑問なのが代替財源への批判だ。高市総理の方針のもと、片山財務相らが基金や補助金などの見直しを通じて財源の確保に取り組んでいる。検討の途上であることと、何もしていないことは違う。財源の具体性を求めるのであれば、石破氏自身も具体的な対案を示すべきではないか。

そもそも、財源は最初から用意されているものではない。必要な政策を実現するために知恵を絞り、作り出すものでもある。「財源がない」と言って議論を終わらせるのは、思考停止の無能な政治家のセリフではないのか。

石破氏は元首相である。だからこそ、問題点を並べるだけでなく、解決策を示してほしかった。もし、これらが採決棄権の理由だというのであれば、本当に残念だ。元首相として、国民生活に向き合った判断と行動を見せてほしかった。