共同通信、また情報紛失！６月の教訓は？問われる組織のガバナンスと説明責任

共同通信社で、またしても取材情報を含む業務用機器の紛失が発生した。

今回、長野支局の記者がフードコートの椅子にリュックサックを置き忘れ、パソコンや社員証、取材相手の連絡先、紙の取材資料、カメラなどをまとめて紛失したという。

共同通信は「悪用されたとの情報はない」と説明しているが、本当にそれだけで済ませてよい問題なのか。

そもそも、今年６月にも共同通信では、退職した元記者が会社貸与のパソコンやスマホなどを紛失する事案が発生している。この元記者は退職から１０日ほど経過していたにもかかわらず、貸与品を持ち歩いていた。共同通信側は返却を求めていたが、本人が応じなかったと説明している。

しかし、会社の貸与品を退職時に回収できないこと自体、企業の情報管理として問題ではないのか。

さらに今回の説明にも疑問が残る。共同通信は、パソコンについて「認証がなければ起動できず、不正なログインは確認されていない」と説明している。しかし、紛失したのはパソコンだけではない。紙の取材資料や社員証も持ち去られているのだ。パソコンへの不正ログインが確認されていないことと、紙資料を含めて情報流出がなかったことは全く別の話である。

「悪用された形跡はない」という説明も、どのような調査を行い、何を根拠に判断したのかが分からなければ、安心できる材料にはならない。

共同通信は事態を軽く見ているのか、それとも矮小化しようとしているのか。真意は分からないが、少なくとも現在の説明からは、情報流出のリスクと組織としての管理責任に真摯に向き合っている姿勢が十分に伝わってこない。

６月の紛失から何を学び、どのような再発防止策を講じたのか。問われているのは記者個人の不注意だけではない。報道機関である以前に、重要な情報を預かる企業としてのガバナンスと説明責任である。