公明・伊佐氏「7％も下がらない」⇒スーパー業界トップが真っ向反論！「7％の減税分、価格は下がる」

食品の消費税減税をめぐり、減税しても店頭価格は期待するほど下がらないのではないかと疑問を呈していた公明党。その主張に対し、実際に商品を販売するスーパー業界のトップが明確な見解を示した。

公明党の岡本三成代表は、食品減税について、減税分が店頭価格に反映されるか疑問視してきた。また、伊佐進一氏も国会で「7％も下がらないと私も思うんですが」と述べ、減税効果に懐疑的な姿勢を示していた。

しかし、日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は11日、日本経済新聞のインタビューで、2027年4月に予定される食品減税について「7％の減税分、価格は下がる」と明言した。

岩崎会長は、スーパーでは税別の本体価格を表示していることを踏まえ、減税分が店頭価格に反映されるとの見解を示している。

もちろん、原材料費や物流費、人件費などの上昇によって、本体価格が変動する可能性はある。しかし、それは減税による税負担の軽減とは別の話である。コスト上昇の可能性を理由に、減税効果そのものを疑問視するのは適切なのだろうか。

何より、実際に商品を販売し、日々価格競争に向き合っている小売業界のトップが、7％分の値下げを明言した意味は小さくない。

伊佐氏は「7％も下がらない」と考えた根拠を、改めて説明する必要があるのではないか。政治家の予測と、現場を知る経営者の見解。消費者の生活に直結する問題だからこそ、どちらの説明に具体的な根拠があるのかが問われる。