石破氏、高市政権の高支持率をＳＮＳのせいに？⇒自身の不人気の理由を理解していますか？

石破茂前首相が「週刊文春」のインタビューに応じ、高市政権の高い支持率や自身の政権との違いについて語った。その中で気になったのが、ＳＮＳに対する認識と、自身の政権が支持されなかった理由についての分析である。

石破氏は、高市政権の支持率が高い理由について、新聞やテレビを見なくなり、ＳＮＳで情報を得る人が増えたことを挙げた。さらに「自分の気に入る情報しかＳＮＳは集まってこない」「勇ましいものに人は惹かれる」と指摘している。

しかし、新聞やテレビの報道はすべて正しいのだろうか。メディアによって同じニュースでも扱い方や論調が異なり、時には偏向や事実の切り取り、誤報が問題になることもある。

ネットやＳＮＳが普及したことで、国民は複数のメディアの報道を比較し、政治家本人の発信や政府の公式情報など、一次情報にも直接触れられるようになった。ＡＩを活用して情報を集め、異なる意見を比較することもできる。様々な情報に触れ、自分で考え、判断する機会が広がったのである。

もちろん、ＳＮＳにもデマや偏った情報はある。しかし、それは既存メディアも例外ではない。国民の情報収集の変化を、単に「気に入る情報しか見ない」と片付けるのは一面的ではないか。

さらに疑問なのが、自身の政権が支持されなかった理由について「調子のいいことを言わなかったから」と説明していることだ。

本当にそうなのだろうか。高市政権は食料品の消費税減税法案を国会に提出し、衆議院を通過させ、参議院での審議に進めている。議員定数削減についても議論を進めている。国民が関心を寄せる課題に具体的に取り組もうとしているのである。

一方、石破政権は国民が望む政策に十分応えられなかったのではないか。もちろん、何もしていなかったというわけではない。しかし、国民の期待にどう応えたのかという視点で、自身の政権運営を検証する必要があるのではないか。

そもそも、石破氏はインタビューで竹下元総理の姿勢を引き合いに出し、支持率を気にしない政治の在り方を語っている。しかし、支持率を気にしないことと、国民の期待に応えなくてよいことは全く別の話である。

しかも石破氏自身、今回、党の重要政策に関する採決を退席し、戒告処分を受けている。政党の一員である以上、異論があるなら党内で議論を尽くし、政策に反映させる努力をするのが筋ではないか。

ＳＮＳを利用する国民の情報収集の仕方を一面的に捉える前に、なぜ自身の政権が国民の支持を得られなかったのか、そして国民の期待に十分応えられたのか。まずは自身の政治姿勢と政権運営を振り返るべきではないだろうか。