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小川代表「国境を越える課税と再分配」を提唱!海外への再分配より、まず日本国民の減税では?




民主改革の会の小川淳也代表が11月14日、訪問先のインドで開かれた国際会議「バーラトサミット」で演説し、「国境を越える課税と再分配」の必要性を訴えた。

小川氏は自身のSNSで「世界70カ国以上から集まった政治家や有識者の皆様」と参加者の多さを強調している。しかし、今回の会議は各国の中道左派勢力による国際会議である。あたかも世界各国の幅広い立場の人々が集まったかのような印象を与えるが、特定の政治的立場を共有する勢力の会議であることも押さえておきたい。

小川氏は演説で、中間層の繁栄が民主主義を支える基盤だとしたうえで、「国内で公正な分配を進めるだけでは不十分」と主張。トランプ米大統領らの自国第一主義に対しても、「自国の繁栄と他国の繁栄は切り離せない」と反論した。

しかし、そもそも国境を越える課税と再分配とは、具体的に何を意味するのか。国家間の経済格差を是正するなら、豊かな国や国際的な企業などに、より大きな負担を求めることも想定される。誰が課税し、誰が負担し、どこに配分するのか。各国の主権や納税者の理解をどう得るのか。実現には難しい課題がある。

一方、小川氏は国内では食料品の消費税減税法案について「賛成し得る環境にはない」として反対姿勢を示している。物価高に苦しむ日本国民の負担軽減には慎重でありながら、今度は国境を越えた再分配を訴えるのである。

ネット上でも、海外への再分配を語る前に日本国民の生活を優先すべきだという趣旨の批判や、所属議員1人の中道改革連合に多額の政党交付金が支給される問題を引き合いに出す声が上がっている。

国際協調や格差是正を掲げること自体は否定しない。しかし、壮大な理想を語るのであれば、まず自国の経済をどう立て直すのか、具体的な政策を示すべきではないか。

海外への再分配を論じる前に、まず日本国民の負担を軽減することを考えてほしいものである。




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