
毎日新聞「なぜメディアは高市政権を追い詰められないのか」⇒そもそもメディアの仕事は政権を追い詰めることですか?反発意見相次ぐ
毎日新聞が11月15日、公式Xで「なぜメディアは高市政権を追い詰められないのか」と題したサンデー毎日の記事を紹介し、波紋を広げている。
記事は田原総一朗氏と河野嘉誠記者の対談で、サナエトークンや宗教法人からの巨額献金問題、閣僚の不祥事などを取り上げ、スキャンダル報道が政局を動かす可能性について論じている。
しかし、そもそもメディアの仕事は政権を追い詰めることなのだろうか。
もちろん、メディアには政権や権力者を監視する重要な役割がある。問題があれば徹底的に取材し、事実に基づいて厳しく追及すればよい。しかし、最初から政権を追い詰めることを目的にするのは、権力監視とは全く別の話である。
国民生活や国益を損なう政策なら批判し、政治資金や不祥事に問題があれば検証する。一方、国民や国益につながる政策を進めているなら、その成果も正確に伝えればよい。そこに政権への好き嫌いを持ち込めば、報道は歪みかねない。
さらに、監視対象は政権与党だけではない。野党議員も含め、すべての政治家を公平に監視するのが本来の役割である。
今回の毎日新聞の投稿には、X上でも「なぜ追い詰めることが前提なのか」「メディアの仕事は事実を伝えることだ」といった批判が相次いだ。追及の結果として政権が追い詰められることと、最初から追い詰めることを目的にするのでは全く違う、という指摘も目立つ。
メディアが自らの役割を見失い、特定の政権を追い詰めることを報道の目標にしているように受け取られれば、国民の不信を招くのも当然ではないか。毎日新聞は、政権を追い詰められない理由を探す前に、報道機関としての自らの姿勢を問い直すべきではないだろうか。
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