
立憲民主党さん“政府の食料品消費税減税案で、店頭価格はどこまで下がるのか。”→スーパーマーケット協会の会長は既に答えていますよ?
昨夏の参院選では消費税減税を公約に掲げていながら、高市総理が実現に向けて注力すると、なぜか反対の姿勢に転じた立憲民主党。
立憲民主党は公約をすごく軽く扱う政党であることがよくわかったが、国会では珍質問をしている。
政府の食料品消費税減税案で、店頭価格はどこまで下がるのか。
「価格への反映は6割程度」との参考人の見方を踏まえ、石橋通宏参院議員が総理に質問。中小事業者の懸念や不安の声に耳を傾けるよう求めました。
#消費税 #生活どまんなか https://t.co/2GNUCuQa7f
— 立憲民主党 (@CDP2017) November 13, 2026
減税しても減税分店頭価格が下がるか怪しいとする立憲民主党。しかし、だ。この立憲民主党の疑念には、11日、スーパーマーケット協会の会長が日本経済新聞のインタビューで回答を寄せている。
2027年4月に予定される飲食料品の消費減税では、原材料コストが上昇するなか、実際に店頭価格が値下がりするかが焦点となっている。日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長(ライフコーポレーション社長)は「7%の減税分、価格は下がる」と述べた。
週刊紙ネタをやめたかと思えば、自ら掲げていた公約をわすれ、消費税減税の実現を妨害する立憲民主党。
こんな政党が国民から支持されないのは当然だ。
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