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【その不安、誰が作ったのですか?】ANN調査で食料品消費税減税55%が賛成!財源説明「不十分」77%、政府の発信は正しく伝わっているのか?




ANNが11月17日に公表した世論調査によると、食料品の消費税率を実質0%にすることについて、「賛成」は55%、「反対」は33%となった。一方、減税に必要な財源に関する政府の説明については、「十分ではない」が77%に達し、「十分だ」はわずか12%だった。ANNはこの結果について、「約8割の人が政府の説明は不十分だと答えました」と報じている。

この結果を見ると、国民の多くが減税を望む一方、財源については不安を感じていることが分かる。しかし、ここで考えたいのは、その不安が生まれた背景である。

政府は財源確保に向けた検討を進めており、片山さつき財務大臣も財源の見通しについて説明している。もちろん、見通しがあることと、財源の内訳がすべて確定し、国民に示されていることは別であり、政府には引き続き丁寧な説明が求められる。

ただ、メディアは政府のこうした発信を、国民に正しく伝えているのだろうか。

もし野党議員の「財源が示されていない」という批判ばかりを繰り返し、政府側の説明や取り組みを十分に紹介していないのであれば、国民が「財源は大丈夫なのか」と不安になるのも当然ではないか。

今回の調査結果を受け止めるうえで重要なのは、財源説明への不満という数字だけではない。政府が何を説明し、メディアがそれをどう報じてきたのかという点である。

野党の批判を伝えるのであれば、政府の説明も同じように伝える。それが、国民が判断するための情報を届けるメディアの役割ではないのか。




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