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【二重処罰ではなく、けじめでは?】小渕氏の税調副会長解任に異論の大岡氏⇒党議拘束をかけた税制議論の重みを忘れていませんか?




自民党の大岡敏孝衆院議員が11月17日の党総務会で、消費税減税関連法案の採決を棄権した小渕優子氏への対応について「二重処罰だ」と異論を唱えた。

小渕氏は11月6日の衆院本会議で法案の採決前に退席し、石破氏らとともに9日に戒告処分を受けた。その後、党税調副会長の辞任も求められ、最終的に辞任することとなった。これに対し、大岡氏は一つの事柄で2回処分するのは不当だと主張。鈴木俊一幹事長は、二重処分には当たらないとの認識を示している。

しかし、今回の辞任は本当に二重処罰なのだろうか。

そもそも、党税調副会長は税制議論の中心を担う役職である。党内で議論を重ね、党議拘束までかけた消費税減税関連法案の採決を棄権した以上、その議論の中心にいた小渕氏が役職を辞することでけじめをつけるのは、不自然な対応ではないだろう。

実際、X上でも「戒告と役職辞任は別物」「単なるけじめではないか」といった意見が目立つほか、「そもそも処分が甘すぎる」という厳しい声も上がっている。一方、大岡氏の二重処罰論に同調する声は限られているようだ。

もちろん、二重処罰と受け止める見方があることは理解できる。しかし、処分の形式だけでなく、それぞれの措置の意味や役職に伴う責任も考える必要がある。

党議拘束をかけるほど重い政策議論だったからこそ、その中心を担う立場にあった議員には相応の責任が求められるのではないか。これを単純に二重処罰と批判する前に、党内で政策をまとめる立場にあったことの重みを考えるべきではないだろうか。




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