
【職員は完全な巻き添えでは?】立憲民主党が退職勧奨!中道結党を主導した野田氏の責任は?本人はのうのうと議員続行中
立憲民主党が、財政難を理由に党職員への退職勧奨に踏み切った。時事通信によると、中道改革連合の結党に伴って衆院議員が離党し、政党交付金が激減。30人前後を目標に希望退職を募ったものの、予定人数に届く見込みが立たず、退職勧奨に切り替えたという。
党本部も国会近くのビルにある賃借スペースを6フロアから1フロアに縮小するなど、組織の維持すら厳しい状況に追い込まれている。
水岡代表は「職員と一緒にやっていくのが理想だが、そこに私たちは届いていない。力不足を恥じている」と語った。しかし、そもそも、なぜここまで財政が悪化したのか。問われるべきは、中道改革連合の結党を主導した野田佳彦氏らの政治判断ではないのか。
野田氏は選挙で失敗すれば政治家を辞するという趣旨の発言をしていたが、衆院選で中道改革連合が大敗した後も、自身は議員を続けている。一方、党の再編による財政悪化のしわ寄せは、結党を決めたわけでも、党の方針を決める権限を持っていたわけでもない職員に及んでいる。
議員は自らの判断で新党への合流を選べる。しかし、職員はそうではない。政治家たちの判断に振り回され、雇用まで脅かされるのはあまりにも理不尽ではないか。
労働者の権利や雇用の安定を訴えてきた立憲民主党が、自らの職員に退職を促すという皮肉な事態。支持者を振り回しただけでなく、党を支えてきた職員まで巻き込んでいる。野田氏らは、こうした結果をどこまで想定していたのか。政治判断の責任を曖昧にしたままでは済まされない。
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