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【男女平等は女性優遇ではない】比例定数削減で女性議員が減る?本当に必要なのは議席の確保ではなく人材育成では?




衆院比例代表の定数を31削減する法案に対し、研究者らが女性議員の減少につながる恐れがあるとして反対を表明した。上智大の三浦まり教授は、比例で擁立されやすい女性議員が減ることは、男女共同参画推進法の趣旨と矛盾すると主張している。

しかし、ここで考えたいのは、男女平等とは何なのかということだ。

女性議員を増やしたいという考えは理解できる。だが、男女平等とは女性を優遇して議席を確保することではない。性別にかかわらず、同じ条件で政治に挑戦でき、その能力や政策を有権者に評価される機会を保障することではないのか。女性だって小選挙区に立候補できるし、実際に選挙を勝ち抜いて活躍している女性議員もいる。

例えば、高市総理や片山財務大臣のように、政策を掲げ、責任ある立場で政治を動かしている女性政治家がいる。一方で、名前は挙げないが、国会やSNSでの言動ばかりが悪目立ちし、結果として女性議員全体の印象を悪くしてしまっている議員もいる。

政治家は性別ではなく、何を主張し、何を実現したのかで評価されるべきだ。女性議員を増やしたいのであれば、単に女性の議席を確保することを優先するのではなく、女性でも立派に政治を動かせるという実例に脚光を当て、優秀な人材を育て、政界に送り込むことこそ重要ではないか。

もちろん、女性が政治に参加する際の障壁を取り除く取り組みは必要だ。しかし、機会の平等と結果の平等は同じではない。その前段を飛ばして、女性議員が減る恐れだけを理由に定数削減を否定するのは、男女平等を女性優遇と取り違えていないだろうか。




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